総務省が、被災自治体への職員応援などの状況を公表しました。平成26年4月1日時点で、次のようになっています。
地方公務員(他の自治体から）の派遣が、2，229人。任期付き職員の採用が、1，401人(一部地方公務員派遣と重複）。民間企業職員(企業から）の派遣が、54人です。
たくさんの人を送ってもらい、現地で活躍してもらっています。ありがとうございます。
被災地での職員不足に対して、さまざまな手法で応援しています。これも、この大震災で初めて行われた取り組みです。

近藤和彦著『イギリス史10講』の続きです。

５　社会問題の解決に、地域とチャリティが果たした役割。
少し違ったテーマですが、興味深いものに、救貧とチャリティがあります。
(ヘンリー8世時代に国教会を作り、従来の修道院を収用して王領とします)
・・修道院の解体に伴い、貧民や捨て子は修道院に収容するという従来の道は絶たれ、世俗の代替策を見つけなければならなくなった。救貧あるいは貧民対策のための法律（poor law）がエリザベス期にくりかえし議会で審議されたのは、そのためである。その集大成として、1601年(エリザベス治世第43年)に定められた「貧民対策法/救貧法」は、教区（パリッシュ）を前提にしている。よそ者・浮浪者を教区から追い出し、婚外子の認知を判定し、クリスマスや復活祭に施しをする、といった経費と吏員の雇用を、教区の税（レイト、特定目的税）でまかなった。
教区は住民の信仰生活の核、近隣共同体であるが、近世からは世俗統治のローカルな末端でもある。全国で1万ほど、地域差は大きいが、平均すると教区人口は数百人ほどで、住民はたがいに顔も名も見知っていた。教区教会には司祭が赴任したが、住民たちは教区の寄合（ヴェストリ）につどい、世俗案件を協議した。案件のうち重要なのは道路や橋のメインテナンスと、貧民や婚外子の措置だった。地域史家Ｗ・Ｅ・テイトは、教区の寄合を近隣の「小さな議会」とよぶ・・(ｐ100)
・・貧民対策法/救貧法の関連で見逃せないのは、同じ1601年の「チャリティ用益法」である。こちらは貧困救済、教育と宗教の振興、その他コミュニティの益のために設立され、基金や土地の収益を運用する公益団体（チャリティ）の法的根拠になった。今日の「チャリティ法」にまでその「精神と真意」は保持されている。近代史家Ｊ・イニスは、イギリスの社会政策の特徴は税（行政）とチャリティ（民間）の二本柱からなる「福祉の複合体」だと論じているが、その源は同年の2つの法律にある。
2つのうち貧民対策法の教区主義はやがて1834年に撤廃され、根本的に転換する。チャリティ用益法のほうは、教区とは無関係に、イギリス民間公共社会における400年あまりのチャリティ文化を、また活発な民間金融を法的に支えてきた・・（ｐ101）
この項続く。

アメリカのオバマ大統領の政治力が低下していると、報道が伝えています。ここまで来ているようです。7月31日のNHKニュース「米議会 大統領提訴するための決議採択」から。
・・アメリカ議会下院で多数を占める野党・共和党は、オバマ大統領が議会の承認なしに大統領の権限を乱用して政策を実行しているとして、裁判所に提訴するための決議を採択しました。現職の大統領が議会から提訴されるのは異例のことです。
オバマ大統領は、議会で思うように法案を通すことができないなか、大統領令など、みずからの権限を使って、政府職員の最低賃金引き上げなどの政策を実行しています。これに対し、野党・共和党は、「職権の乱用だ」として、オバマ大統領を裁判所に提訴するための決議を提出しました・・
初のアフリカ系大統領でもあり、高い支持率で発足したオバマ政権です。早々とノーベル平和賞も受賞しました。医療保険改革法も成立させました。しかし、その後、野党共和党とのあつれきで、次第に力を発揮できなくなりました。外交政策での弱腰も含め、今や「戦後で最悪の大統領」とまで、言われています。発足当初の熱狂と比べると、その差が大きいです。
「政策」を実現するには｢権力」が必要だという実例です。それは党内基盤であったり、野党との力関係、国民世論です。理想だけでは、政策を実現できません。
オバマ政権が共和党との関係に失敗し、力を失っていくのは、実は第1期政権からです。その過程は、ボブ・ウッドワード著『政治の代償』（2013年、日本経済新聞出版社）に生々しく描かれています。政策と権力、政権運営も、私の問題関心（勉強テーマ）の1つです。この本は、勉強になります（途中で放り出してあるのですが。反省）。

今週も、怒濤の1週間が終わりました。いつの間にか、7月も終わっています。毎日、忙しく仕事をさせてもらっているので、それなりには充実しているのですが。「はて、今週は何をしたっけ」、｢今月は、何を終わらせたかな」と悩んでしまいます。手帳を見なおして、｢こんなことをしていたんだ｣と納得。
大きな1つの仕事なら、どこまで進んだかが、わかりやすいのですが。私の立場は、たくさんの部下から、いろいろと相談が来るので、たくさんのことが同時進行で、しかも中途半端になります。そして、てんでばらばらな仕事と資料がたまります。テーマ別に半封筒に書類を入れて整理しているのですが、別に「近日中に片付けるもの」という雑多な案件を入れる半封筒があります。これが、くせ者です。
ここのところ昼間は、会議出席や相談を受けることが多くて忙しく（放課後も、もちろん。笑い）、資料が山のようにたまっていました。今日土曜日は、じっくりと片付けることができました。この1週間で片付けた書類を捨てて、「近日中に片付けるもの」の封筒は軽くなりました。また、私の部屋も、かなり軽くなったはずです。例によって、数センチ浮き上がったでしょう。
久しぶりに、お香を焚いて、ゆったりと仕事ができました。いろいろ次の段取りを考えてとか。もちろん、全ては片付かず、まだまだ仕事は残っています。いつも、同じことを書いています（反省）。
職場には、何人かの職員が出勤して、仕事をしていました。申し訳ないです。

毎日新聞「隣国のホンネ」7月29日は、李ビョウ・香港フェニックステレビ東京支局長の「関係冷え込む今こそ客観的な報道を」でした。
・・震災発生時の東京からのリポートで、津波が沿岸に押し寄せる映像を紹介していたら涙があふれ、途中で声を詰まらせてしまいました。これは中国のインターネット上で「なぜ日本人のために泣くのか」と批判されましたが「感動した」「被災者を早く救援すべきだ」といった声も少なくありませんでした。
毎年8月15日には靖国神社で取材していますが、中国語でリポートをしている最中に石を投げられたり、「出て行け」と追いかけ回されたりしました。靖国神社を取材するのは勇気がいりますが、中国での関心は高く、欠かすことができません・・
中国版ツイッターでも、発信していることに関して。
・・短い発信でも短時間で数百のコメントが寄せられるのですが、2012年9月以降、私に対する批判はどんどん増えてきました。私は報道をする時、日本政府の発表をよく引用しますが、事実関係を伝えるだけでも「売国奴」「中国に帰ってこなくていい」などと書かれます。最近は数が多すぎて、見ないようにしています。中国国内でナショナリズムがますます強まってきたことの表れでしょう・・
・・両国でより強硬な政策を求める世論の圧力が高まっており、それに政府やメディアが押されているように見えます。両国に潜む「内圧」とも言えると思いますが、これこそ最大のリスクではないでしょうか。この圧力を乗り越えていくためには、一人でも多くの人が相手の国の事情や考え方を深く理解する一方、日本での過激な排外的言動や中国での反日デモで見られた暴力などに対する危機感を持ち続けることだと思います・・