被災地では、通常でない量の土木や建築工事を進めています。すると、資材や労務費が高くなります。公共事業費については、国交省が素早く単価を見なおし、事業費を高くしてくれています。
資材費の高騰は、それ以外の事業にも及んでいます。企業の設備や施設、病院施設などの復旧経費も、2年前に見積もった金額では実行できなくなっているのです。2年前に補助金の交付決定をしたけれど、高台移転などの工事を待っているうちに資材が高騰して、当初の予算額では完成しない事例も出てきています。被災地からは、何とかして欲しいとの要望が出ていました。
このうち、企業の施設設備については、今般、中小企業庁が、中小企業等グループ補助金交付決定後の資材等価格の高騰によって工事が完成しない事例について、補助金を増やす決定をしてくれました。これも、これまでにない大英断です。財務省の理解があってできた手当です。
もちろん、その分の財源が、必要になります。これは、国民の皆さんに負担してもらっています。