年別アーカイブ:2012年

国会班の活躍

2012年4月9日   岡本全勝

今日は、復興庁の国会班の中締め会に、呼んでもらいました。この半年間に、新規立法を3本、しかも期日内に成立させた、縁の下の力持ちです。
毎朝、大臣にその日の質問通告と、それに対する答弁資料を説明します。それを、明け方までかかって、整えてくれるのが、国会班です。大臣に説明する際、資料がまだ温かいときがあります。コピーをしたばかりということです。私が朝出勤すると、机の上でうっぷして、意識不明の状態になっている職員も多いです。
国会開会中は毎晩遅くまで、所管委員会の質問が出るのを待つほか、他省庁の委員会から質問が飛んでくるのを、待っています。よって、全員がそろって飲みに行くこともできません。今日は、あす国会での質疑が予定されていないので、決行しましたが、全員はそろわず。

他省庁では、文書課とか総務課と呼ばれています。私は総務省で、2年半にわたって、総務課長を務めました。これは得難い経験です。
復興庁は新設の組織なので、これまでの組織的蓄積がありません。他省から経験者に来てもらって、回してもらっています。組織にあっては、このような「知恵と経験の蓄積」Institutional memory)が、案外と重要なのです。会社にあっては、「社風」というのでしょうか。マニュアルにできる部分と、できないことがあります。マニュアルにできることは、「手引き」として庁内に配りました。

いわき市、須賀川市視察

2012年4月9日   岡本全勝

今日は、復興大臣のお供をして、福島県いわき市と須賀川市に行ってきました。新型の「スーパーひたち」に乗ってです。これまでのコブラのような車両も格好良かったですが、新しい車両も格好良いです。もっとも、乗っている限りでは、外観は見えませんが。

岩手、宮城両県の津波災害と、福島県の原発事故災害に隠れていますが、いわき市の地震災害も、大きかったのです。さらに、いわき市には、原発避難区域から、2万3千人もの人が避難しています。双葉郡にあっては、7万人のうち2万2千人がいわき市に仮住まいしておられます。すなわち、約3割の人が、いわき市におられます。住宅、医療、介護、ゴミ処理、教育などを、いわき市に引き受けてもらっています。ありがたいことです。これまでは緊急避難でしたが、これからは、帰還がいつになるかを見越して、対策を打つ必要があります。
また、須賀川市も、地震による被害が大きかったです。大きなため池が決壊しました。市役所は、破損がひどく、危険建物になって、立入禁止です。許可を得て入りましたが、鉄筋コンクリートの鉄筋がむき出しになり、ぐにゃっと曲がっています。これで、けが人が出なかったことの方が、不思議なくらいです。

仕事のはかどる日曜日

2012年4月8日   岡本全勝

今日は、たまった仕事を片付けに、出勤。私は、比較的仕事を片付けるのが早いほうだと、思っているのですが。山のような課題に対しては、なかなか進みません。
せっせと書類を片付けていると、あのS参事官とS補佐(3月30日の記事)が、「ちょっといいですか」と攻撃をかけてきました。「いやや」と、言いたいところですが。
「ちびまるこ」(東京では日曜の18時から放送)を家で見ようという決意もむなしく、「サザエさん」(同じく18時30分から放送)も見ることができませんでした。もっとも、私は「ダーウィンが来た」(19時30分から)を見るために、彼らを残して先に帰りました。紀伊国屋の本屋にも、寄りたいし。

衆議院選挙区割り違憲判決

2012年4月8日   岡本全勝

3月31日の朝日新聞オピニオン欄は、衆議院選挙区の格差が2倍以上になっていて、最高裁判所が違憲状態にあるとの判決を出したこと、しかし国会は対応していないことを取り上げていました。長谷部恭男東大教授の発言から。
・・現状のまま衆議院の解散・総選挙があれば、最高裁が「違憲」と判断することも十分ありえます。
過去にも区割り規定が「違憲」とされたことはありましたが、「事情判決の法理」を用い、選挙は「有効」とされました。しかし、次はこの法理が使われると決めてかからないほうがいいと思います・・
事情判決とは行政処分が裁判で違法とされた場合、その処分を取り消すと著しく公益を損ねるとして、取り消し請求を棄却する判決のこと。これを選挙制度の訴訟にも「法理」という形で応用しました・・
注意してほしいのは、当時、衆議院は中選挙区だったという点。選挙区に多ければ5人の政治家がいて、複数の選挙区で選挙無効になれば、相当数の議員が失職し国政が滞る。それでは公益を損ねるという判断がありました。
いまの衆議院は小選挙区制。5、6か所の選挙区で選挙が無効になり、国会議員が失われても、国会の運営に大きな支障はない。事情判決の法理を使う理由はありません・・

なるほど、そのような立論、推論もあるのですね。詳しくは原文をお読みください。

日本の未来

2012年4月7日   岡本全勝

経団連の研究機関である「21世紀政策研究所」が、2050年までの長期経済予測を発表しました。それによると、日本の総人口は9,700万人まで減り、経済規模は世界第4位、悲観シナリオでは9位になります。
また、総務省は、2011年10月の人口推計を発表しました。1年間で、26万人の減です。自然減が18万人、出入国の差が8万人で、うち外国人が5万人減っています。