年別アーカイブ：2012年

今日、官邸で、復興推進委員会を開催しました。来年3月に作る年次報告書の中間報告をまとめる会でした。有識者会議が、政府に向かって、問題点を指摘するのです。
どのような方針でまとめるか、骨格をどうするかなど、事前に委員の間で議論をして頂きました。また、それに沿って、御厨先生と飯尾先生が執筆された案文も、委員の方々と意見交換をしていただいた上で、今日の会議になりました。
それでも、委員の皆さんは、それぞれにご意見をお持ちで、いろんな指摘が出ました。聞いていて、「なるほど」と思うことが多いです。今日では議論は終わらず、委員長が今日出た意見を反映して、文章を修正することになりました。
かつては、審議会の報告書は官僚が書いて、それを委員が追認するということもあったのですが、そのような進め方は「化石」になりました。
政府に対する問題点の指摘なので、私たち復興庁にとっては、耳の痛いことが多いです｡しかし、復興を進めるには必要なことです。

参考資料として「現状と取り組み」を提出しました。だんだん充実して、81ページにもなりました。特に、公共インフラ復旧進度について、これまで応急復旧の数値（p15～）を取っていましたが、今回から本格復旧の数値（p19～）に代えました。それで、ものによっては、復旧度合いが低くなっています。
できる限り数値や事実を公表するとともに、記録して残そうと考えています。ホームページに載せておくと、皆さんが簡単に利用できて便利ですよね｡今後の参考になると思います。

9月14日の復興推進委員会の中間報告は、具体的に良い点と悪い点を、指摘していただいています
それに引き替え、記者の中には「復興庁ができたのに、復興が進んでいないとの声があるが、どうか」という質問・批判をする人もいます。私は、「また、ワンパターンの批判か」と思いつつ、「それは誰が、どのような事案で言っていますか。それを教えていただいたら、私たちも改めます」と切り返します。多くの場合、「いえ、みんなが言っています」という答えです｡これでは、議論は進みませんわ。
先日紹介した読売新聞のアンケート（9月11日の記事）では、8割の市町村長が復興庁を評価してくださっています。ワンパターンの質問をする記者には、「読売新聞で『復興庁を評価する』と答えた首長に、『なぜ、良い評価するのですか』と質問してください』と言いたくなります。「すべてを肯定的に評価してくれ」とは言いません｡「どこがどのように悪いか」を指摘してほしいのです。
若い記者が、先輩の受け売りの「ワンパターン政府批判記者」になっては、良い記者になれませんよ。もっと、勉強しましょう。

復興庁では、復興に際し、NPOとの連携などのほかに、男女共同参画などにも力を入れています。これらは、これまでの災害復旧にはなかった、あるいは少なかった視点だと思います。
7月に、仙台市で行った「被災地での女性の企業支援セミナー」の概要を、復興庁のホームページに載せました。
男女共同参画と言っても、現実には「男性優位の社会に、女性の力を引き出す」、そのお手伝いです。
発災直後は、避難所での女性の活躍が目立ちました｡また、女性ならではの活躍をしてもらいました。一概には言えませんが、男性リーダーの横に女性のリーダー（副長）がついておられる避難所が、うまく運営されていました。「おじさん」には言いにくい意見や要求が、「おばさん」になら言いやすいのです。
これから町の復興をするに際しても、女性の視点は重要です。昼間に町にいる人、そして子育てや高齢者の介護をしているのは、女性の方が多いのですから｡男性は、職場で仕事をしている人が多いです。昼間の住宅街にいるのは、女性か高齢者なのです｡この方たちの住みやすい町が、良い町でしょう。
春に、「復興計画づくりに女性の視点を入れているか」を調査したことがあります。残念ながら、男性だけで計画を作っている町もありました｡中には、町の広報誌に検討会の様子をイラストで紹介しているのですが、男性ばかりという例がありました。この市については、電話をかけて、やんわりと「指導」をしました。

9月6日時点の、全国の避難者数調査がまとまりました。避難者総数は、約33万人。前月に比べ、約1万3千人減っています。これは、宮城県で数字を精査したことによるものと思われます。いわゆる避難所にいる人は、埼玉県加須市の、約200人になりました。
昨年の今頃は、まだ全体数字が把握できていませんでした｡また、避難所やホテル、知人宅から、仮設住宅への移転を進めていました。

今日9月11日は、発災から1年半の節目でした。各紙やテレビが、特集を組んでいます。
読売新聞が、被災地の42市町村長を対象に、アンケートを続けています。それによると、「被災者の生活再建のめどが付いたか」という問について、7割近くの首長が「立っている」と答えています。1年前は、4割に満ちませんでしたから、かなり進んでいます｡ただし、福島県の原発被災地では、めどが立っていない町が多いです。
「復旧・復興が予定通り進んでいる」と答えた市町村長が、約半分です。特に遅れている分野は、住宅再建や防潮堤などです。

復興庁については、8割の首長が「評価できる」と答えています。「各省庁との調整に一定の役割を果たしている」「改善すべき点はあるが、一定のワンストップ化が図られている」とのことです。ありがとうございます。
もっとも、2割の首長は、「あまり評価できない」との回答です。私どもも、反省すべき点は、改善しなければなりません。記事では、アンケートの回答の一部しか載っていないので、全体を教えていただけると、活用できるのですが。