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10月16日付の読売新聞解説欄に、佐藤正敏・損保ジャパン会長が、「企業と社員の奉仕活動、社会を変える原動力に」を書いておられます。佐藤会長は、日本経団連の社会貢献推進委員長も務めておられます。
経団連は、早くから社会貢献活動に取り組んでいます。1990年頃からだそうです。最近では、NPOとも協働して活動する会社も増えています。大震災に際しても、大変な貢献をしてもらいました。
損保ジャパンも、がれき撤去などに社員を派遣したり物産品販売などにも多くの社員が参加しています。

また、日本経団連が、2011年度の社会貢献活動実績調査をまとめて、公表しました。特に今年は、東日本大震災関連を、別枠で調査してくださいました。今年の3月にも、昨年10月までの結果をまとめてくださいましたが、今回は2012年3月までの1年間のまとめです。
多かったのは、資金提供（義援金、支援金、基金設立など）、物資の提供（自社製品、市場で購入して、社内備品など）、ボランティアの派遣、自社サービスや専門スキルの提供・関連自主プログラムの実施、購買活動（企業内産直市、社員食堂でのメニュー化など）、施設の提供などです。詳しくは、調査結果をご覧ください。

青木節子慶応大学教授は、次のように述べておられます。
（国際的な取り組みに関して）
・・北大西洋条約機構（NATO）加盟国などの政府・軍関係者や研究者、産業界などがエストニアの首都タリンに集まって、過去4回にわたり「サイバー紛争会議」を開いている・・ここでは、サイバーに関する問題を既存の国際法に当てはめていくとどうなるか、という問題を話し合っている。たとえば、サイバー攻撃でどれほど甚大な被害に遭えば、国家が（同様のサイバー攻撃力や通常の防衛力を使って）自衛権を行使してよいのかといったことだ・・
ただ、条約を作るわけではなく、西側の国々がこうした被害を受けたら自衛権を行使するぞ、という一つの基準を示すことで、一定の抑止力を生み出すことを狙っている｡会議に中国は参加していない。

（サイバー攻撃を仕掛けた組織や人物を割り出すことは可能か）
・・各国は詳細を明らかにはしていないが、サイバー攻撃がどこから来たものなのかは、瞬時にとはいかないが、かなりの確率でわかるようになっているようだ。攻撃のルートをたどるサイバー鑑識という手段に加え、（スパイなどを使った）従来型のインテリジェンスの手法も組み合わせて攻撃主体を割り出しているとみられる｡このため、攻撃を受けた国は、自国の情報収集体制の全容を相手国に知られないようにするため、どの国が攻撃してきたかをつかんでも、あえて公表しないことが多いようだ・・

ところで、今日の夕方、復興庁のインターネットやメール機能が停止しました。「すわ、サイバー攻撃か」と緊張しましたが、しばらくして、電源の一部が停電したことが原因とわかりました。
なにせ、明日は参議院決算委員会が開かれ、復興予算の使い道などが審議されます｡夕方は、ちょうど質問通告が次々と出ている時間帯で、国会と文書のやりとりを行っていました。これから、答弁案作りに入るところでした。「パソコンが使えないと、困ったことになるなあ」と、対策を考えました。
私が若いときは、メールもファックスもなく、電話で聞き取り、手書きで答弁案を作っていました。あの状態に戻るのか、それとも内閣府のビルに移動してパソコンを使わせてもらうのか・・。それにしても、これまでの答弁資料や各種の資料が、パソコンから取り出せません｡これは困ります。
迷惑メール対策は、いろいろと打っているのですが、今後は、本当の攻撃や事故にも備える必要があります。

10月14日の日経新聞「サイバー攻撃、どう対処」から。
名和利男サイバーディフェンス研究所情報分析部長は、
・・2000年代の前半ごろまでは、いわゆるハッカーが自らの技術力を単に誇示するための攻撃が多かった｡攻撃者は少なく、実害も大きくはなかった｡これに対し、近年は攻撃の傾向が変わった｡まず、20代から30代の若者が、職がないとか、収入が少ないといった不満を解消するためにサイバー攻撃に走っている｡彼らは「ハクティビスト」（ハッキングする活動家）と呼ばれ、実害も大きい。
以前は、多くの人が同じ種類のコンピューターウイルスに感染した｡だから共通のワクチンソフトが有効だった｡これに対してハクティビストは、特定の目的のために標的型攻撃メールというマルウエア（悪意あるソフトウエア）を作って、政府や企業など特定のネットワークに潜入し、データ抜き取りやシステム破壊をしている。こうした攻撃は、簡単には発見されない仕組みになっている｡存在が判明しているマルウエアは、全体の数％しかないと、多くの専門家は見ている。
（最悪の場合は）
・・インターネットが使えなくなったり、エネルギーの安定供給が阻害されたり、金融が混乱するなどの事態が想定される。当たり前のサービスが受けられなくなる｡医療システムが攻撃を受ければ、生命にかかわる事態にもなる・・

今日、官邸で、復興推進会議（全閣僚らによる会議）を開きました。復興推進委員会（有識者会議）の五百旗頭委員長から、中間報告の説明を頂きました。また、それを踏まえて、平野大臣から具体的項目について、各省大臣に取り組みをお願いしました。
来年3月（発災以来2年）には、委員会から本報告が出ます｡それまでには、今回指摘された項目に取り組み、評価してもらわなければなりません。外部有識者による評価の仕組みを、組み込んであるのです。私たちにとっては、「厳しいお目付役」です。
資料集である「復興の現状と取り組み」も、内容を更新しました。特に、原子力災害関係の資料を大幅に入れ替えました。ご利用ください。