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日経新聞1月17日西條都夫編集委員の「一目均衡」は、「コダックはなぜつまづいたか」でした。コダックと言えば、かつては、世界一の写真フィルムメーカーでした。黄色のパッケージを、覚えておられる方も多いでしょう。富士フイルムやコニカより、はるかに大きな巨人でした。
その世界の名門会社が、倒産の危機に瀕しています。衰退の要因は、デジタルカメラの普及で、フィルムが売れなくなったことです。しかし、コニカも富士も、生き残っています。
原因は、関係者の指摘では、1990年代の失敗だそうです。コダックもいろんな事業を手がけていましたが、「選択と集中」原則によって、フィルム以外の事業を外に切り出しました。その時に、将来の成長の種も、社外に流出させたのです。例えば、近年需要が急拡大している液晶用の光学フィルムが、それに当たります。富士やコニカは、これで稼いでいるそうです。
難しいですね。一方で、本業以外に手を広げすぎて失敗した会社があり、他方で、集中しすぎて失敗した会社があります。
このコラムでは、もう一つの要因＝政治力でライバルをねじ伏せようとしたことも、採り上げています。詳しくは、原文をお読みください。

「税制支援ハンドブック」の改訂版が、発行されました。また、各自治体も、いろんな支援情報をまとめて提供しています。例えば、宮城県も「生活支援ハンドブック」を作っておられます。政府で作ると、どうしても全国一律の情報になります。地域独自の制度や情報は、やはり自治体が一番詳しいです。

1月12日時点の、全国避難者数調査がまとまりました。それによると、避難所におられる人は、2県で約600人。旅館などにおられる人は、8県約150人です。仮設住宅などにおられる人は、約32万人。総計33万8千人の人が避難しておられます。

様々な事業が進みつつあるので、復興本部からのお知らせも、増えています。ホームページの表紙も、構成を変更しました。
昨日も、支援制度の検索システムを紹介しましたが。インターネットは便利ですね。これが文書による通知だと、見ることができる人は限られています。また、どこに何があるか、わからないです。所在を見つけたとしても、電話をかけたり手紙で、「コピーを送ってください」というのも、面倒なことです。

復旧・復興支援データベースの運用が、開始されました。ここに載っているのは、国の支援制度と地方公共団体の支援制度です。市町村名や条件を入力することで、合致する支援制度を探すことができます。
ご関心ある方は、一度ご覧ください。国も県も、いろんな支援制度を用意しました。その全て、いえ、その多くを1人で理解することは困難です。印刷物にしても、分厚くなって不便です。その点、ITは便利ですね。関係者の努力で、作ることができました。
まだ、立ち上げたばかりです。今後さらに情報を追加し、利用者に便利なものを目指します。どうぞ、ご意見をお寄せください。

さて、私の次の関心は、民間による支援制度です。ボランティア、NPO、企業が、様々な支援をしています。しかし、どこに何があるかは、行政以上に、わかりにくいです。これらを活用しやすくすること。それを考えています。