年別アーカイブ：2012年

今日のニュースで、日本の昨年の貿易収支が、31年ぶりに赤字になったことを伝えていました。この件については、1月10日に書きました。
さて、昨日の続きです。入交さんは、「日本の製造業は、次の5つの選択肢のどれかを選ばなければならないだろう」と言っておられます。
・・まず、ある分野に特化して、国内で徹底的にお客さんに奉仕して今ある顧客を離さない。京都のお茶屋さんのような堅実なビジネスです。
第二は、やはり国内で狭い分野に特化すると同時に、高い技術力でグローバルな競争力をもつ。小金井精機という会社が典型で、F１のエンジンの特殊な部品を超高精度で仕上げる技術があるので、海外からどんどん注文が来る・・この項、続く。（2012年1月25日）

入交さんの指摘「日本の製造業は、次の5つの選択肢のどれかを選ばなければならないだろう」の続きです。
・・3番目は一番、典型的なもの。国内に製造拠点は残しながら、培った技術を持って海外へ出てビジネスを広げていく。旭テックはこれです。
第4はユニクロのように、国内はマーケティングや開発に特化し、生産はすべて海外でやる。これはこれで大変です。
最後は、世界のどこにもない新しいものを作り出す。これは天才が出てこないとできない。どれもやさしいことではありませんが、どれか一つに決めないと・・

26日から、衆議院本会議で、代表質問が始まりました。27日は、参議院と衆議院とで、代表質問があります。ほとんどの問いは総理答弁ですが、復興本部が答弁資料を作成する問いが結構あります。
質問が判明するのが夜になること、さらに前例のない質問ばかりなので、作成が大変です。私は、自宅のパソコンに、職員が作ってくれた原案を送ってもらって、確認する方法にしています。ごめん、私だけ早く帰宅して。
今日は、深夜までかかりそうです。よって、今晩はこのホームページの加筆を、お休みにします（ということを加筆しました。苦笑）。

被災地では、急いで大量の仮設住宅を建設しました。その数、５万戸にもなります。急いだことと、一方で民間住宅の借り上げも進めたので、仮設住宅には空き家になったものもあります。これまでに、集会所として利用したりもしてきましたが、このたび、新たな利用に道を開きました。
被災地では、他の自治体から応援職員が派遣されたりボランティアの人たちが応援に入っています。この人たちの住宅がないのです。被災地では、アパートや旅館も、津波で流されています。そこで、当分の間、避難者が入居する見込みのない仮設住宅を、利用してもらうことにしました。
仮設住宅は、避難者に入ってもらうために造った住宅です。従来の法令解釈では「目的外使用」になり、認められません。しかし今回、厚生労働省が合理的な解釈をして、認めることになりました。

古くなりましたが、12月24日の朝日新聞オピニオン欄で、入交昭一郎さんが、次のようなことを発言しておられました。
・・「日本の製造業」「日本のものづくり」と言っていますが、その定義を考える必要があると思うのです・・生産している場所が重要なのか、それをコントロールしている場所が重要なのか・・（ドイツの自動車メーカーが国内ではなく海外工場で伸びていること、それでもドイツの製造業であることを指摘して）
・・地域の経済と企業の発展は、別のものになっている。海外で車を作るホンダやトヨタも「日本の製造業」ですよ。私は、21世紀の日本人は工場も働き手も海外に出て出稼ぎすべきだと言っているんです。海外で生産した製品を海外の市場で売って、その利益を日本に持ってくる。国内の生産が難しくなっても、日本の製造業が世界各地に根を下ろして頑張れば、世界中から日本におカネが集まってくる。企業はその装置になればよい・・・この項、続く。

今日夕刻、官邸で復興本部会合が開かれ、復興庁が2月10日に開庁することが、決まりました。
事務局ではすでに、開庁に向けて、職員の増強、執務室の拡大、出先機関の強化などの準備を進めています。開庁日や支所の設置場所が決まったことで、さらに準備を加速させます。一つの省を作るのですから、内部規則など準備しなければならないことは、山のようにあります。出先を含め、常勤職員は250人程度になる予定です。
復興庁が取り組まなければならない仕事(任務）は、既に復興本部事務局として取り組んでいます。大きな変更はありません。ただし、昨年6月末に復興本部事務局ができて、約7か月。3月に被災者支援本部ができてからは、約11か月が経ちます。日々の記録は、それぞれのホームページ（復興本部の記録、被災者支援本部の記録）に残してあります。その時々の成果と課題も載せてあります。今日の会合でも、現在抱えている大きな課題を5つ報告しました。
ここで一区切りですから、これまでの成果と課題を、整理する必要がありますね。それも、「××をした」「制度をつくった」ではなく、「現地ではこのような成果があった」「復旧がこれだけ進んだ」という、現地での成果指向の評価が必要でしょう。
もちろん、国や復興本部の努力だけでは、現地の復興は進みません。自治体、さらには民間の方の協力を得て、かなり事業が進み、いろんな課題を解決してきたつもりです。まだまだ「遅い」とか「問題がある」とのご指摘があることは、承知しています。これからも、着実に解決していきましょう。