年別アーカイブ：2012年

NHKニュースが、長野県栄村で、仮設住宅の解体が始まったことを伝えています。栄村では、昨年3月12日（11日の翌日）に、大きな地震がありました。東北地方の津波災害が大きかったので「隠れています」が、これも東日本大震災です。村営住宅ができて、そちらに引っ越すことができるようになりました。よって、仮設住宅が、不要になりました。
このように、通常の災害だと、2年程度で仮設住宅は不要になります。しかし、住宅を建てる場所が少ない津波被害地や、帰還のめどが立たない原発事故被害地では、まだしばらく仮設住宅が必要です。

12月になりました｡東京も、寒い日が続いています。善福寺川沿いを散歩しましたが、色づいた桜や楓が、木の葉を散らしています。
先々週はチューリップを植え、先週は意を決して本を50冊ほど捨てました。空間を作るためです。優柔不断なので、なかなか捨てることができません。締め切りが近づいた原稿も、9割方書き上げました。
そこでついに腰を上げて、年賀状の準備に｡印刷はしてあるのですが、まずは今春いただいた年賀状と昨冬もらっていた喪中はがきを、分野別に整理。そこに、今年中にもらった転居通知と、今送られてくる喪中はがきを加えます。分量が多いので、これも一仕事です。ぼちぼちと、2日間かけて、整理できました。さて次は、宛名書きです。

11月28日の朝日新聞オピニオン欄「市場と政府と中央銀行」、ポール・ボルカー元アメリカ連邦準備制度理事会議長の発言から。
銀行から、投機的な活動を分離しようとしたボルカー・ルールが、まだ実施されていないことについて。
・・「（銀行が収益拡大のために自己資金で行う）自己勘定取引そのものが危険なものだ。それだけで金融危機が起きたわけではないが、危機の原因の一つだ。銀行は重要な公共サービスを行っているがゆえに世界中どこでも保護されている。規制されていると同時に、政府の安全網（セーフティーネット）の中に入っており、支援も受けている。
なので、本質的にはギャンブルである投機的な活動までも保護することは不適切だと考える。本来の銀行業務は、政府のセーフティーネットに入れつつ、投機的な業務はその外に置く。「機能を分けましょう」ということを言っている・・

ボルカー・ルールによって金融がリスクをとれなくなり、経済にマイナスの影響を与えないかという問に対して。
・・全くそうは思わない。これは、銀行の本来の業務とは何かという文化的、哲学的な問題と関連する。銀行は貸し出しを通じてリスクを取り、それによって社会に便益をもたらし、経済は成長する。だから銀行は政府から保護される。だが、投機が経済に重要なプラスの効果をもたらすと私は考えない。投機は続けていい。だが、それは銀行システムの外で行うことであり、政府の支援を受けるに値する活動ではない・・

銀行幹部の報酬が多すぎる状況を改善する方法について。
・・難しい問題だ。一昔前には、銀行界のみならず、法律家や会計士などにも、資産を預かっている顧客に対する責任や配慮、今とは異なる倫理観があったが、その復活に期待するのは夢なのだろうか・・簡単な答えはないが、報酬の問題はそうした倫理規範と深く結びついていると思う。大きな報酬をもらえるとなれば、倫理からはずれる誘惑も大きくなる・・

政府と市場の関係について。
・・私の考え方はやや古風なものだ。我々は、資本主義経済、競争がしっかりある状態を望んでいる。一方、政府には市場が公平に運営され、競争が確保されているか監督する役目がある。これはバランスの問題でもある。金融市場は、規制が少なすぎる状態になったが、過剰な規制もよくない。振り子のように振れる問題ではあるが、できる限り「中庸の道」を歩むべきだと思う・・

今日、第4回目の復興交付金の配分を行いました（正確には、交付可能額通知）。約7，000億円です。
第1回目が2，500億円、第2回目が2，600億円、第3回目が1，400億円ですから、今回の大きさが分かります。これは、被災地での復興計画が進み、これまでは調査費が主だったのが、本体工事費に移りつつあるからです。また、平成24年度分だけでなく、25年度分も熟度が高いものは配分しました。
見ていただきたいのは資料4以下です。自治体からの要望を踏まえて、より使いやすくしました。例えば、土地かさ上げの隙間地帯を埋めることです（別紙4）。
防災集団移転事業については、これで約2万7千戸の移転を含んでいます。また、福島県での原発避難者向け公営住宅（町外コミュニティに相当するもの）が500戸含まれています。まだ設計費と用地費だけですが（別紙5）。
効果促進事業の配分対象も、拡大しました（別紙6）。施設の建設費といったハードでなく、それら事業に関連する被災者支援といったソフト経費も対象になります。例えば、住宅移転する際には意見集約や手続きの支援も必要です｡それらも対象になります。また、これらは市町村役場が直接行うだけでなく、NPOなどの手伝いも期待できます。役場とNPOとで協議して、ぜひ使ってください。
時々誤解している人がおられますが、復旧事業はすでにどんどん進んでいます｡復興交付金は、「被災した施設を元に戻す復旧」を超える事業を支援するものです｡「交付金の配分が遅いから、少ないから復旧が進んでいない」というのは、誤解です。私たちの説明が悪いこともありますが。

今日、経済危機対応予備費活用（第2弾）が、閣議決定されました。その中に、復興予備費の使用も含まれています。合計約2，000億円です。
内容は、仮設住宅への風呂の追い炊き機能追加（まだできていなかった分）や物置の設置工事費などです。
復興予備費は4，000億円用意してありましたが、残額は600億円になりました。