年別アーカイブ：2011年

9月11日の日経新聞が、「内需産業も大航海時代。M＆A活用、円高追い風」を解説していました。内需型の産業とされていた食品や日用品メーカーが、海外展開を加速している、という記事です。海外輸出を増やしているということではなく、現地企業を買収しているという話です。
薬品、食品、お酒、おむつ、化粧品などです。考えてみれば、日本国内の市場が飽和した段階で、海外に市場を求めることは、当然のことでした。電器製品や自動車など、輸出や海外生産に力を入れた産業もありました。
現地で販路を拡大するには、現地企業を買収し、ノウハウと販売店網を手に入れることが効率的です。日本の中で安住し、そのような戦略をとらなかったということでしょう。

海外展開に関して次のことも、紹介しておきましょう。7月19日の日経新聞は、日本企業が海外子会社の利益を、国内に環流させていることを伝えていました。2010年度では、利益の95％を親会社への配当という形で、国内に戻しています。この比率は、2008年度までは約5割でした。
リーマンショックの後、経済対策として、海外子会社から受け取った配当の95％を非課税とする税制改革をしました。それまでは、法人税率を適用していました。そこで企業は、高い税率を避けて、海外で得た利益は海外で再投資していたのです。
この改正によって、海外で得た利益が、日本に戻ってくるようになりました。その時点での税収は減りますが、国内に戻ったお金は、投資に回されるか株主に配当され国内の消費などに回ります。日本が豊かになり、景気が良くなります。税金は、その後に納めてもらえばよいのです。このような、税制の経済効果、政策税制もあるのです。

9月9日の読売新聞は、全国の世論調査結果を載せていました。震災に関する仕事ぶりについて、評価しているものの回答（複数回答）は、次の通りです。
自衛隊82％、ボランティア73％、消防52％、被災地の自治体42％、警察40％、被災地以外の自治体32％、企業24％、政府6％、国会3％です。
自衛隊などへの高い評価に比べ、政府に対する評価は極めて低いです。反省しなければなりません。いろいろやっているつもりなのですが。どの点が悪いのかが分かれば、手の打ちようがあるのですが、このような設問と回答では、難しいですね。

同紙は、6か月特集を組んでいて、9日は企業活動と医療でした。大企業は着々と復活しているのに対し、中小企業特に福島県内は風評被害や復興の遅れによって、苦しい状況にあることが報告されています。雇用については、失業手当の特例、雇用調整助成金、雇用創出基金などの対策が解説されています。
医療機関は復興に向けての動きがあるとともに、医師不足が深刻なことが報告されています。

今日11日午後、官邸で復興本部会合を開きました。新内閣になったので、閣僚に、これまでの実績と現状、そしてこれからの課題を、共有してもらいました。原発災害本部と合同でです。発災以来6か月が経つことから、午後2時46分に合わせて、黙祷をしました。
復興本部として取り立てて新しい資料はありませんが、最新のもの（資料2、同別冊資料編）にしてあるので、ご利用ください。また、原発事故チームとの役割分担を、わかりやすく示した図も載せました（資料1の2枚目）。

古くなりましたが、9月5日の日経新聞地域欄に、「被災者共助の輪、広がる」が載っていました。（すみません、気になった新聞記事は切り取っておくのですが、毎日忙しく、このホームページに書くのを忘れてしまうのです。）
記事では、相馬市で、被災者が臨時雇用され、仮設住宅にリヤカーで野菜や生活用品を売って回ったり、高齢者の話し相手になっています。雇用創出基金による事業です。9月6日の記事でも解説しました。
この事業は、市町村役場が被災者を直接雇うことを想定していましたが、事業自体を民間企業にも委託できます。役場は忙しいので、事業全体を委託することは効率的です。人材派遣会社やNPOがノウハウを持っていて、活躍しています。
用意した予算はまだまだ余っているので、活用してほしいです。

北海道大学の宮脇淳先生が、『政策を創る！考える力を身につける！「政策思考力」基礎講座』（2011年、ぎょうせい）を、出版されました。中央政府の職員にも、地方政府の職員にも、新しい課題に対し、政策を考えることが要求されます。
何度も書いていますが、先進諸国に学び、政策を輸入する時代は、とっくの昔に終わりました。例えば、世界一の高齢国になった日本に、お手本はありません。地域の産業をどう振興するか。課題は、地元にあります。
自治大学校などでは、いわゆるケーススタディで、具体的な課題について、どのように対策を考え実行に移すかを、練習してもらっています。
宮脇先生の新著は、ケーススタディではなく、その前に必要となる基礎力を養うものです。例えば、「全体の議論をしているはずなのに、個々の詳細な細部の議論に終始してしまうと、１つの枝（細部）の議論が終わると、次の枝の議論になってしまい、全体の議論に至らない。これを、ムササビ議論と呼ぶ」といった指摘（p239）は、皆さん思い当たるところがあるでしょう。長い会議や、回数だけ重ねているのに、結論が出ない会議です（笑い）。
読者としては、政策を創っている人やこれから政策を創っていく人、30～40代の町を盛り上げようとしている人を中心に、考えておられるそうです。この本は、政策基礎力原論ともいうべき書物で、読みこなすには少し努力が必要かもしれません。政策を作ることができる幹部を目指している職員の皆さん、チャレンジしてください。