年別アーカイブ：2011年

先日、大震災に関して、法テラスの法律相談の案内を紹介しました。弁護士会も、法律相談を支援しています。例えば、第一東京弁護士会は、無料相談のほか、役立つ冊子を作り配付しています。

政府から、被災者の皆さんへのお知らせ「ニュースレター」の9月28日版が、発行されました。今回は、雇用保険（失業保険）の延長と、借金でお困りの方の相談です。
かつては、壁新聞を出していたのですが、避難所が解消され、避難者の方が住宅に入られたので、方法を変えました。このニュースレターは、市町村役場のほか、コンビニやスーパーなどに置いて、広く行き渡るようにしています。また、いろんな方の協力を得て、お届けするようにしています。

定例の「全国避難者調査」（9月22日現在）が、まとまりました。いわゆる避難所にいる人は、2，800人まで減りました。6月初めには4万人でしたから、この3か月で、大部分の人に住宅に移ってもらえました。各県でも避難所が解消されつつあり、3県以外では6都県になりました。その多くも小規模です。たくさんの方がおられるのは、原発事故で埼玉県に避難しておられる方の避難所です。

霞ヶ関では、国家公務員の人事評価（目標による評価）の時期です。年に2回、3月末と9月末が基準日です。能力評価と業績評価の2つについて、自己申告をし、上司の評価を受けます。私も、提出しました。
私の場合は、達成したかどうかの業績評価をするために、その前に何を達成すべきかの目標を作ることが一番の仕事です。これまでにない仕事をしているので、職員が困ったり手戻りがないように、適切な課題＝仕事を設定することです。それが間違っていると、いくらその目標を達成しても、世間からは良い評価をもらえません。
業績評価のための項目を書き出し、「こんな項目でよいのかなあ」と、部下職員に確認してもらいました。
目標による評価は、結構面倒ですが、自らの仕事について、考え直す良い機会です。さらに、仕事の目標について、上司と議論し共有できる良い機会です。これまでも、部下の自己申告を読んで、「おいおい、それば違うだろ。重要な仕事は××だよ」ということが、何度かありました。部下に対し、的確な指示をしてなかった私が悪いのですが。

9月20日の朝日新聞オピニオン欄に、碇川豊・岩手県大槌町長のインタビューが載っていました。大槌町は町長が津波でなくなり、170日の間、代理が指揮を執っていました。役場は全壊、140人の職員のうち40人が亡くなりました。11人の管理職のうち7人が亡くなり、さらに3人が3月に定年で退職しました。
町長不在で、復興のスケジュールが遅れた、との指摘に対して。
「役場と住民がうまくかみ合わなかった。役場は意見を聞くといっても形式的対応に終始し、住民は無関心だった。一刻も早く復興計画をまとめたいが、あまり急いでは阪神大震災後の神戸のように住民から反対意見が出て、かえって時間がかかってしまいます。私は、町内9地区ごとに協議会を作って住民から起案してもらい、年内に計画をまとめようと思います。
先日、自律的な復興をめざす若いグループと懇談しました。心強かった・・」
「あとは、議会。積極的に政策立案に関与してほしい。チェック機能も大事ですが、今は、みんなの知恵を集めなくてはいけない。一緒に予算を作ってもいいくらいです」

震災を経て地方自治、役場の存在意義が明確になったということはありませんか、という問いに対して。
「地方自治法は『民主的にして能率的な行政の確保を図る』とある。その原点に返らないといけない。今までは前例踏襲の『惰性の行政』でもなんとかなったかもしれない。今は、役場が住民に必要なことを創造力とスピード感を持ってできているかどうか、すぐわかってしまう」

その若者の動きについては、9月15日の同じくオピニオン欄に、大槌町の若者、赤崎友洋さん（33歳）のインタビューが載っています。「おらが大槌夢広場創造委員会」理事です。この会は、復興に関することなら、みんなで知恵を出し合い、協力しましょう、というプラットホームとのことです。
「復興計画に住民が関われる仕組みも必要だ。町が道筋を示さないので、私たち被災者が主催して5～6月に「復興まちづくり住民会議」を避難所など6か所で開き、参加した250人の意見をまとめて町に提言した・・
本来、町や議会がやるべき仕事であっても、事務的な仕事で手一杯だろうから、役割分担すればいい。町は街づくりの大きな絵を描き、我々の声も反映させる。経済活動や住民サービスは我々に任せて、町はそれを助ける・・」