年別アーカイブ：2011年

国会では、復興特区法案の審議が進んでいますが、続いて、24日に衆議院本会議で復興庁法案が審議されます。
法案が国会で審議される場合には、本会議で総理が出席するもの（重要広範議案、あるいはそれ扱い。その後、委員会で審議）、本会議で大臣が出席するもの（その後、委員会で審議）、本会議を省略し委員会審議から始めるものの、3つの扱いがあります。特区法案は本会議もの、復興庁法案は総理出席ものになりました。
22日夕刻から夜にかけて、24日審議の総理と大臣への質問通告が出ました。職員と一緒に、夜遅くまで答弁資料作成にがんばりました。もっとも私は、職員が作ってくれた案に、目を通すだけですが。けっこうな数があるので、大変です。22日には間に合わず、23日夜に出る予定の、質問通告もあります（ここまで、23日の朝に記述）。
結局、質問通告が出たのは、23日夜の21時前でした。勤労感謝の日の夜に仕事をさせて、ごめん。国会班と関係班の諸君（ここは23日夜、正確には24日に入ってから記述）。
各紙の社説が、法案の早期成立を主張しています。読売新聞11月22日、日経新聞11月22日。

11月12日の朝日新聞オピニオン欄での、ヨーロッパ金融財政危機の記事から。
ヨシュカ・フィッシャー、元ドイツ外務大臣
・・ユーロ圏は、世界的な金融危機の真ん中にいる。ユーロ圏は国家ではなく、もろい「構造物」でしかない。危機はそこを直撃している。ドルに次ぐ世界第2の通貨であるユーロだけが、国家をともなっていない。これこそが、国民と市場の信頼を無にし、国際金融システムを大惨事の瀬戸際に追い込んでいるのだ。
言い換えれば、現在の金融危機はユーロ圏の政治的危機の表れであり、欧州プロジェクトそのものに疑問を投げかけている・・

スティーブ・キング、イギリス大手金融グループのHSBCチーフエコノミスト
・・ユーロ圏はとても興味深い実験だ。国民国家の利益を尊重しながら、より大きな通貨圏を築き、国境をまたいだ資本の流れを最大限に活用する。これが生活水準の向上をもたらしたのは確かだ。ただ、通貨統合にともない国家主権は縮小するはずだが、ギリシャの混乱ではっきりしたように、各国の国家主権が前面に出てユーロ圏全体の利益が犠牲になっている。
・・いまユーロ圏で起きているのは、地球規模で起こりうる負担の分かち合いの問題が起きたときの「最後の予行演習」なのだろう・・

遠藤乾、北海道大学教授
・・第2次大戦後に本格化した欧州統合は、60年以上にわたって常に危機に直面してきました。危機のたびに迷走し、迷走しながら進んだ。欧州統合の歴史とは、偉大な政治家とグランドデザインの歴史ではなく、危機と迷走の歴史です。
・・EUは「みんなで決めた」というより、「機能すること」で続いてきた政治体です。簡単に言えば、みんなの役に立っている間は、不満は出てこない・・

内閣府のホームページに「地域づくりのための専門家データ検索サイト」ができました。アドバイザーを、分野別や地域別に検索することができます。また、官庁だけでなくNPOなどの各種のデータベースが、一覧できます。これは便利です。ご関心ある方は、一度ご覧ください。
ところで、このようなデータベースやリンク集は、作るのも大変ですが、更新するのも大変なのですよね。最初は、熱意ある幹部や職員の努力で作るのですが、その後時間が経つと、熱意が冷めることが多いです。そのようにならないために、継続した努力が必要です。

今日、第3次補正予算が参議院で可決され、成立しました。これで復旧と復興が加速するでしょう。ありがとうございます。
また今日から、衆議院復興特別委員会で、特区法案の審議が始まりました。この中に、規制緩和や手続の簡素化を含んだ特区制度のほか、復興交付金制度が含まれています。この法律が成立して初めて、交付金が使えます。そのためにも、早い成立を願っています。

今日は、復興大臣のお供をして、宮城県女川町と南三陸町に、町長や被災者との意見交換に行ってきました。２町とも、町の中心部が津波によって壊滅し、多くの人が犠牲になりました。また、街並みがなくなっています。
仮設住宅は既に完成し、住民が暮らしています。冬に向けて、断熱材を入れる工事が行われていました。そのほか、不便な点などを聞いてきました。町の中心が津波でなくなるとともに、地盤沈下しています。高台に移転するしかありません。その構想がまとまりつつあります。
また、働く場として、水産業の再開が重要です。漁港、製氷施設、加工場の復旧が進められています。仮置き場に集めたがれきをさらに分別し、焼却する準備も進められています。仮設の焼却場も建設します。
両町の心配の一つに、専門職員の不足があります。町にとっての数年分の公共事業を、一時に発注しなければなりません。とても、現在の職員では、人数もノウハウも足りません。国や他の地方自治体からの、技術職員の応援が必要です。