5月31日の日経新聞「大震災と企業」に、ヤフーの井上雅博社長のインタビューが載っていました。
それによると、5月下旬までの2か月半で、ヤフーがネットを通じて集めた募金は、90万人で14億円です。社長自身が、金額の大きさに、間違いではないかと思われたそうです。
また、インターネットは、被災状況や安否確認、支援物資集めにも、大きな力を発揮しました。3月14日のヤフー・ジャパンの総閲覧件数は、23億件。災害時には、平時の15倍にもアクセス件数が跳ね上がるそうです。情報を知りたい人にとって、重要な手段になりました。もちろん、被災地では電気や通信が通じないので、利用できません。また、信用できない情報が出回ったという欠点もありました。

いずれ、今回の大災害についての評価がされるでしょうが、ITはその新しい要素でしょう。阪神淡路大震災は、ボランティア元年と呼ばれました。今回の大災害では、それを教訓に、ボランティア活動がさらに進化しました。それ以外でも、自衛隊や消防の活動も進みました。そして、阪神淡路大震災の時には大きくなかったITの効果、さらには物流やコンビニの役割、企業の社会的貢献が認識されました。