年別アーカイブ：2010年

WHO（世界保健機関）が、10日に、新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）が終息したと宣言しました。新聞が伝えています。警戒水準をパンデミックである「６」に引き上げたのが、昨年の6月でしたから、1年2か月かかったことになります。感染が確認されたのは214か国と地域、死亡者は1万8千人だそうです。
今回の新型インフルエンザは、弱毒性で被害は比較的軽くてすみました。最初の頃は、かなり厳重な対策をとりました。飛行場で体温を測ったり、隔離し、学校を休校したり。覚えておられると思います。危機管理としては、良い訓練になりました。しかし、強毒性の感染症だと、こうはいきません。

8月11日の朝日新聞オピニオン欄は、お墓の特集でした。長江曜子聖徳大学教授が、次のようなことを発言しておられます。
・・欧州では、お墓の問題を、福祉行政の一環として位置付けています。例えばスウェーデンでは、所得の0．07％を埋葬税として支払い、葬儀や墓の使用権の費用に充てています。無縁の墓は整理されますが、政府がその後も責任を持って遺骨の管理と祭祀を続けます。民間がお墓を経営することは、「永続的に管理できるかどうかリスクが高い」として、認められていません・・
日本では、お寺さんなどの墓地や民間の霊園と、地方自治体の墓地があります（地区の住民が管理しているのも、あるのでしょうか）。国によって違うものですね。

このホームページを長くごらん頂いている方は、覚えておられるでしょうか。ご近所のカエルです（2008年7月28日、30日の記事）。2年ぶりに、会いました。握り拳ほどの大きさです。2軒ほど隣の、お家の前でです。しかし、かわいそうに、車にひかれて、死んでいました。昨日の朝、大雨が降った後です。雨につられて出てきたのか、友達に会いに行くところだったのか。この道路は、車の通行も少ないのですが、残念です。
わが家の近所は、道路は舗装され、両側は住宅。しかも、そんなに広い庭のある住宅はありません。何軒か、広い庭があるのですが、それらも次々と壊され、その庭も少なくなっています。どのようにして生きているのか、不思議です。彼が、最後の一匹でないことを祈ります。

8月6日の日経新聞「経済教室」は、長沢光太郎さんの「豊かな加齢支える産業、世界に先駆け育成を」でした。
日本の75歳以上人口は、現在1，400万人。20年後には2，300万人になります。ちなみに現在、東京都の人口が1，300万人、小中学生の数が約1，100万人です。経済から見ると、すごい規模のマーケットです。
そして、一般に思われていることと異なり、大半の人は自立しています。75～85歳で介護保険の要介護・要支援に認定されている人は約2割でしかありません。もちろん、身体の痛みなどを抱えておられますが、60歳以上の6割は、ほとんど毎日外出するなど行動的です。そしてよく知られているように、お金を持っています。65歳以上世帯の金融資産は平均で2，400万円、全世帯平均1，800万円よりかなり多いのです。
個人の側から見ると、この人たちが満足できるサービスが提供されること、経済社会の側から見ると、この人たちにお金を使ってもらえるサービスを提供することが重要になります。高齢化社会の問題を放置して暗い社会にするのか、対策を講じて明るいものとするのか。この分野は、企業・経済・行政にとって、大きなフロンティアなのです。
その際に、個人と社会に安心な制度を提供することは、行政の役割ですが、活力ある安心社会は、行政だけではつくることはできません。社会と経済がそれを提供し、欠けた部分を行政が補完するのでしょう。経済・企業の役割は大きいです。
日本が、世界で高齢化の先端を走っています。中国は、高齢化率は日本より低いですが、すでに65歳以上人口が1億人を超えています。そして、この問題についても、日本を追いかけてきます。先日、中国の州政府職員と話した時にも、この話題になりました。彼も、深刻な問題だと考えていました。
日本が、高齢者対策、高齢者も安心して暮らせる社会と経済づくりに成功するかどうか。世界が、注目しています。

8月5日の日経新聞経済教室は、野間幹晴一橋大学准教授の「通説と異なる日本企業、アメリカ企業の方が、長期経営」でした。
それによると、「アメリカ企業は株主への配当が多いのに対し、日本企業の配当性向は低い」という通説は、調査結果で否定されています。日本の配当を支払っている企業の割合が8割を超えているのに対し、アメリカではこの20年で3割にまで下がっています。ただし、アメリカでは配当を払う一部の企業の配当額が大きいので、平均配当性向ではアメリカの方が高くなります。
これは、アメリカでは、株主に還元するよりも、事業への投資に利益を回しているからです。事業投資によって収益が上がれば、株価が上昇しキャピタルゲインが得られます。株主に対し、配当で還元するか、キャピタルゲインで応えるか。2つの方法があります。
また、「アメリカ企業は短期的な投資を行うのに対して、日本企業は長期的な視野に基づいて設備投資や研究開発投資を行っている」という通説も、調査結果から否定されています。どちらの投資も、日本企業の方が多く減らしているのです。
短絡的かもしれませんが、新しい投資先を見つけられない日本企業、新しい投資に消極的で利益を株への配当に回している日本企業という姿が見えてきます。もちろん、それを株主が支持しているということです。