総務省が22日に、全国都道府県財政・市町村担当課長会議を開き、「財政課長内かん」を示しました。この内翰は、地方財政の見通しや地方公共団体の予算編成で留意すべきことを、各地方公共団体に通知するものです。 その中で、地域若者サポートステーション支援を取り上げてもらいました。p19です。
「いわゆるニート等の若者の就労支援等をおこなう『地域若者サポートステーション』については、地方公共団体が地域の実情に応じて実施する取組について平成20年度から地方交付税措置を講じることとしている」
これまで、この事業は、厚生労働省からNPOへの委託事業として行ってきました。今回、国が行う部分と、地方自治体が行う部分を整理し、地方自治体も取り組む事業と位置づけました。そして、地方交付税の需要額(地方団体の標準的な事業)に入れてもらったのです。地域若者サポートステーションは、全国でまだ50カ所しかありません。ニートで悩んでおられるご家族も多く、相談件数は大幅に増えています。これから、箇所数を増やすとともに、相談しやすい仕組みにする必要があります。悩んでいる家族にとって、どこに相談に行けば良いか、わからないのです。地域の若者を育てること、それは自治体の重要な仕事です。学校をつくるだけでは、若者を育てることにはならなくなりました。困った人を助けることこそ、これからの行政の仕事です。これについては、拙稿「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」をご覧ください。箱ものや公共事業のような大きな金額は、いりません。でも地域社会にとっては、それら以上に重要で、住民の要望に応える仕事だと思います。多くの自治体が取り組んでくださることを期待します。
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2009年、新年のご挨拶
あけまして、おめでとうございます。みなさま、良いお年を、お迎えのことと存じます。東京は、おだやかな元旦です。わが家は、今年も家族そろって健康で、新年を迎えることができました。
昨年は、いろいろご指導、ご声援をいただき、ありがとうございました。
私は、昨年7月に、内閣府大臣官房審議官(経済社会システム担当)から、総務省大臣官房審議官(地方財政担当)に異動しました。そして、9月24日から、麻生太郎総理大臣の秘書官に就任しました。
超多忙の日々を、おくっています。このHPも更新できず、申し訳ありません。連載していた「行政構造改革-日本の行政と官僚の未来」月刊『地方財務』(ぎょうせい)も、中断したままです。
今年は、年賀状も書くことができず、不義理をしています。今朝、千通を超える賀状をいただきました。こちらからは1枚も出さず、ただただ、お詫びするだけです。印刷まではしたのですが、それより優先すべき仕事が入り、断念しました。
今朝、近所の神社にお参りし、昨年を感謝するとともに、今年一年をお祈りしてきました。
今年が、皆さんにとって、良い年でありますように。そして、日本が、世界が、平和で繁栄しますように。