平成5年（1993年）以来の地方分権改革の歴史を、簡単な年表にまとめました。（2009年12月20日）
【第一次分権改革】（宮沢内閣～小泉内閣）
平成 5年 6月 地方分権の推進に関する決議（衆参両院）
平成 7年 7月 地方分権推進法施行、地方分権推進委員会（諸井委員会）が発足
平成10年5月 地方分権推進計画を閣議決定
平成12年4月 地方分権一括法施行（国と地方を対等に、機関委任事務制度を廃止）
平成13年6月 地方分権推進委員会が最終報告
平成13年7月 地方分権改革推進会議（西室委員会）が発足
【三位一体の改革】（小泉内閣）
平成14年6月 「基本方針２００２」（三位一体で改革を進めることを決定）
平成16年6月 地方に、改革の具体案取りまとめを要請
平成16年8月 地方の改革案を政府に提出（１）
平成16年9月 国と地方の協議の場が発足
平成16年11月 三位一体の改革の全体像の取りまとめ
平成17年7月 地方の改革案を政府に提出（２）
平成17年12月 「三位一体の改革について」閣議決定
平成19年度 所得税（国税）から住民税（地方税）へ、3兆円の税源移譲
【現在の取り組み】（安倍、福田、麻生、鳩山内閣）
平成18年12月 地方分権改革推進法成立
平成19年 4月 地方分権改革推進委員会（丹羽委員会）が発足
平成20年 5月 「第１次勧告」（「地方政府」の確立）
平成20年 8月 「国の出先機関の見直しに関する中間報告」
平成20年12月 「第２次勧告」（地方の役割と自主性の拡大）
平成21年10月 「第３次勧告」（自治立法権の拡大）
平成21年11月 「第４次勧告」（自治財政権の強化）