地方分権改革推進委員会が、１０月７日に、第３次勧告「自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ」を発表しました。主な内容は、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大や、国と地方の協議の場の法制化です。