私の勤めている消防大学校に、消防研究センターという、研究組織があります。
火災が起きた際の原因調査は、各消防署が行います。火事のニュースで、「××が火元と見られています」と流れる、あれです。「たばこの火の不始末が、原因と見られています」と聞けば、なるほどと思います。しかし、現場でそれを断定するのは、難しいのです。
考えても見てください、家具や柱が焼け落ちた焼け跡から、どのようにして、たばこを探し出すのか。仏壇のローソクと、どうしてわかるのか。さらには、電気器具からなぜ出火したと、わかるのか。私も、まだ聞きかじっただけなので・・・。
このセンターでは、難しい原因の調査をします。このほかに、難しい災害が発生した場合に、消火や拡大防止方法の助言、支援をしています。興味深い研究を、しています。これについても、追々とご紹介しましょう。
月別アーカイブ: 2009年9月
京都議定書に見る日本の政治
29日の朝日新聞変転経済は、京都議定書でした。1997年12月に京都で、地球温暖化防止京都会議が開かれました。議長は、日本の環境庁長官です。議定書が徹夜の交渉でまとまり、午後に採択される段取りにかかわらず、主役の議長がその日の朝に辞任し、東京に向かうことになりました。内閣不信任案が採決される予定なので、首相指示で国会に出席するためです。
各国の代表や報道機関はあ然とした、と書かれています。ただしその後、官邸と国会の了解を得て、長官は議長に戻ります。また記事では、議定書をまとめる過程で、関係省庁の妥協により、日本として戦略なき外交をした事実も解説されています。
この連載は経済をテーマとしていますが、今回は経済と言うより日本の政治の問題でした。
日本の技術の売り込み
テレビの地上デジタル放送で、日本の方式が、南アメリカの各国で普及しつつあります（28日の日経新聞ほか）。世界には、ヨーロッパ方式、アメリカ方式などが、あります。かつて、携帯電話で、日本の方式が優れていながら、世界の主流になれなかったことは、有名です。
今回のデジタル方式売り込みについては、総務大臣などの「営業」があったと、報道は伝えています。また、ブラジルなどでの、新幹線の売り込みも、報道されています。
私は、連載「行政構造改革」第3章三１（１）「政府の役割」の一つとして、国際競争の中での「自国の売り込み」を取り上げました（2008年9月号、資料3－12）。この仕事は、政府の必須の仕事とは位置付けられないでしょうが、自国が世界の中で発展していくためには、重要なことだと思います。
自民党の評価と検証
日経新聞が、先週から（日曜と月曜日）、「自民党半世紀」を連載しています。27日は「官僚優位の政策決定システム」、今日28日は「日本の平和築いた安保体制」です。
政と官、新内閣の方針
鳩山内閣は、発足と同時に、政と官の在り方を発表しました。
「政・官の在り方」（平成21年9月16日 閣僚懇談会申合せ）。そこには、次のように書かれています。
「「政」と「官」の関係を見直し、政治主導を確立することで、真の民主主義を実現する必要がある。
もとより、「政」、「官」ともに、よって立つ基本は､「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」、「政治倫理綱領」、「国家公務員倫理規程」において示されているとおり、公益の実現に全力をあげることである。こうした基本的考え方に立って、「政」と「官」の適正な役割分担と協力関係を目指し、以下のとおり、当面、内閣が取り組むべき方針をとりまとめたものである・・・」