15日の産経新聞「投資協定まだ12か国。日本・カンボジア締結」から。
日本とカンボジアは、14日に投資協定に署名した。規制や税制といった投資環境面で、両国が自国企業と同等に扱うことなどが柱。日本企業の海外投資促進につながる投資協定の締結に、日本政府がようやく力を入れ始めたことを象徴するものだ。
包括的な経済連携協定（ＥＰＡ）に比べて、投資協定は国内の反発が少なく締結しやすい。ところが、日本の投資協定締結国はカンボジアが12か国目。132か国と締結済みのドイツはもちろん、113の中国、101のイギリスなどとの差は歴然としている。
それだけに、「投資協定を重視してこなかったのは、関係省庁の怠慢」との自責の弁が聞かれるほど。経産省の北畑隆生事務次官も14日の記者会見で、「投資協定は企業が国際展開する中で重要な役割を果たすと思っているが、非常に出遅れ感がある」と述べ、出遅れた現実を認めている・・