総務省が22日に、全国都道府県財政・市町村担当課長会議を開き、「財政課長内かん」を示しました。この内翰は、地方財政の見通しや地方公共団体の予算編成で留意すべきことを、各地方公共団体に通知するものです。 その中で、地域若者サポートステーション支援を取り上げてもらいました。ｐ１９です。
「いわゆるニート等の若者の就労支援等をおこなう『地域若者サポートステーション』については、地方公共団体が地域の実情に応じて実施する取組について平成２０年度から地方交付税措置を講じることとしている」
これまで、この事業は、厚生労働省からNPOへの委託事業として行ってきました。今回、国が行う部分と、地方自治体が行う部分を整理し、地方自治体も取り組む事業と位置づけました。そして、地方交付税の需要額（地方団体の標準的な事業）に入れてもらったのです。地域若者サポートステーションは、全国でまだ50カ所しかありません。ニートで悩んでおられるご家族も多く、相談件数は大幅に増えています。これから、箇所数を増やすとともに、相談しやすい仕組みにする必要があります。悩んでいる家族にとって、どこに相談に行けば良いか、わからないのです。地域の若者を育てること、それは自治体の重要な仕事です。学校をつくるだけでは、若者を育てることにはならなくなりました。困った人を助けることこそ、これからの行政の仕事です。これについては、拙稿「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」をご覧ください。箱ものや公共事業のような大きな金額は、いりません。でも地域社会にとっては、それら以上に重要で、住民の要望に応える仕事だと思います。多くの自治体が取り組んでくださることを期待します。