最近、気になることがあります。職務柄、知事さんをはじめ自治体の幹部と、お話しする機会が多いです。時に、随行の方が、同じテーブルや応接セットに着かれます。それは問題ではないのですが、ノートを広げて、メモを取られる方がおられます。
まあ、季節のご挨拶なら良いのですが、問題を相談に来られる方もおられます。私は、本音をしゃべる癖があります。相手が知事さんであろうが、単刀直入に「本音」をお話しします。その方が、儀礼的な挨拶や、腹の探り合いをしているより、効率的ですから。
でも、堂々とメモを取られると、「これは危ない」と思って、何もしゃべらないようになります。相づちを打つか、「そうですね」としか答えられないのです。だって、私の本音がメモとなって、世間を独り歩きすると、どのように悪用されるか、わかったものではありません。
時々「イヤー、メモを取られると、本音でしゃべれませんね」と、注意を喚起する場合もありますが、多くの場合、下を向いたまま、熱心にメモを取っておられます。その瞬間、「こりゃ、この上司もあかんわ」と思い、ますます貝になります。
年別アーカイブ：2008年
アジアからの観光客
27日の読売新聞夕刊は、「韓流ショット。ゴルフ場求め、日本へ続々」を、大きな写真付きで報道していました。
福島空港の国際線が、韓国人のゴルフ客でにぎわっているという記事です。私も、以前この話を聞き、また、九州でも韓国からの旅行客でにぎわっているという話を聞きました。良いことですよね。どんどん、アジアからの客を呼び込むべきです。日本の良さをPRし、また良いところを増やす必要があります。
教育、国の責任と地方の責任
24日の毎日新聞「発言席」は、西尾理弘出雲市長の「教育振興基本計画、具体策は自治体の主体性で」でした。西尾市長は、文部官僚出身です。三位一体改革の際も、積極的に発言をしておられました。
・・この場合、文科省は、教員の数や学級編成基準等に関し、国家政策としてナショナルミニマム（最低基準）を定め、基準達成に要する財源は、各地域の財政状況に応じ国から地方に移譲すべきだと考える。そして水準以上の財源措置については、各都道府県、市町村が自助努力でまかない、よりよい教育をめざして切磋琢磨する仕組みを導入することにより、国は、教育予算が対GDP比５％以上の先進国並みになるよう政策的に誘導すべきである・・
・・要するに文科省は、人件費の予算官庁ではなく、絶えず中長期の視点から、全国的な教員数や学級編成、学習内容の量及び水準に関し、基本的な政策を定め、具体的な方策は地方自治体の主体性に委ねる方向に発展すべきだと考える・・
教員の評価
25日の朝日新聞は、「教員にも通信簿」を解説していました。大学で、教員の業績を段階や数値ではじき出す個人評価制度を、導入する動きが広がっています。当然のことでしょう。一度教授になったら、定年まで安泰という仕組みでは、教育水準確保や研究の向上は期待できません。学生は授業料を払い、国は多額の税金を投入しているのです。
もちろん、評価制度がなくても、頑張る先生は頑張るでしょう。個人評価が、教員のすべてを評価できるとも考えませんが、ダメな教員を排除することはできると思います。
2008.08.25
24日の毎日新聞社説は、人羅格論説委員の「どうした知事 「負担こわい」では分権は進まぬ」でした。・・改革派知事が脚光を浴びたひところの勢いはどこへ行ったのか。福田内閣で地方分権改革の議論が進む中、都道府県知事の熱意がいまひとつ感じられない。本来は一番の応援団になるはずなのに、地方に権限が移ってもカネや人員の負担を押しつけられないか、との不安が先だっているのだ。国の出先機関の地方への移管、統廃合論議が本格化するが、都道府県から慎重論が出て頓挫する、との見方すらある。そうなれば中央省庁の思うつぼにはまり官僚がほくそ笑むだけだ。知事の踏ん張りどころである。
・・かと言って、「負担がこわい」と手をこまねいていては改革は進まない。地方整備局見直しの前提となる国道、１級河川の地方移管について、国交省は都道府県と個別に協議して揺さぶる構えだ。知事会はそれこそ財源、人員とセットで権限移譲の具体案を作り、世論に訴え結束すべきではないか。問われているのは分権への気概である・・