年別アーカイブ：2008年

経済

公共事業のあり方

2008年8月31日 　 岡本全勝
30日の朝日新聞「公貧社会」は、「山砂載せ、さまようダンプ街道」でした。そこに、公共事業の解説があります。
・・社会資本整備の公共事業は、経済の発展段階で重点や中身が異なる。成長の離陸期では、産業活動の中心となる都市部へ人口が流入する中で、大都市圏が中心となる。高度成長期は、発展する都市圏と地方との所得や生活水準の差を縮めるため、地方に重点配分して産業の発展を促す役割。それ以降は、地域間のバランスを維持し、生活の質を高める投資という段階だ。
奥野信宏・中京大教授は「80年代半ばまでは、国民所得を最大にし、地域格差を最小にするという点で、投資の分野や地域はほぼ合理的だった。その後は、円高や製造業の空洞化対策、貿易不均衡是正の内需拡大やバブル崩壊後の景気対策で、基本理念を失った」と話す。
・・特に地方では、道路や工業団地を整えても工場は来なくなり、農業などにたずさわる人も減ったのに、金をばらまくことが目的の所得再分配政策の色合いが濃くなった・・
国と地方の公共事業費が、1980年代後半から大幅に伸び、90年代半ばから減り始め、2000年以降に急減している様子が、図に示されています。現在の総額はピーク時の半分、85年頃と同額です。
行政機構

博物館・奇妙な法律

2008年8月30日 　 岡本全勝
30日の朝日新聞が「博物館法改正、期待外れ」を書いています。詳細は記事を読んでいただくとして、奇妙と思うのは、次の点です。
東京国立博物館、国立西洋美術館、国立科学博物館が、博物館法に基づく正規の博物館でないこと。法律ができて以来、半世紀の間、そのままだそうです。日本には5，600もの博物館があり、そのうち約8割が博物館法の枠外にある（文科省調べ）のだそうです。
また、法には「公立施設の入館料は原則無料」とあり、独立行政法人である博物館は、これに反するのです。
現実が法律と離れた場合、どうするのか。考えさせられる事例です。
経済

景気回復の終わり

2008年8月30日 　 岡本全勝
29日の日経新聞が、今回の景気回復を解説していました。
2002年2月から約6年間続いた景気回復がとぎれ、後退局面に入ったことが確実になったのです。景気の山（拡大のピーク）と谷（下げ止まりの底）の判定は、内閣府が行いますが、しばらく時間がかかります。谷から山への期間が、回復局面です。
仮に2007年12月が山だったとすると、拡大期間は71か月になり、戦後最長だった「いざなぎ景気」（1965年11月から70年7月）の57か月を上まります。戦後の平均期間は33か月なので、その倍になります。
もっとも、今回の景気回復は、力強くありません。平均実質成長率では2．1％。いざなぎ景気の11．5％や、バブル景気の5．4％に比べ、はるかに低いです。
戦後最長だけれど、実感のない景気回復でした。エコノミストも、どう命名するか悩んでいるようです。
成長寄与度を見ると、輸出が61％に対し、個人消費は38％です。グローバル化で成長したけれど、内需は盛り上がらず、ということです。名目成長率も上がらず、給与が上がらなかったので、個人には実感できませんでした。
しかし、もう、かつてのような大きな成長は、見込めないでしょう。そして、世界経済との関係が、大きくなります。すなわち、世界経済の変動に影響されることと、新興国の経済成長をどう日本が取り込むかです。前者は受動的影響、後者は能動的影響です。
仕事の仕方

私が貝になる時・面談時のメモ取りの反響

2008年8月30日 　 岡本全勝

先日書いた「私が貝になる時・面談時のメモ取り」に、いくつか反響がありました。
「全く同感です。しかも、ぞろぞろと、たくさんの人が付いてきて。なんとかなりませんかね」
「大臣室や知事室に入る時は、お付きの人を制限しています。写真撮影が目的の面談は別ですが」
「面前でメモを取るのは、失礼です。覚えておいて、後で要点をメモにするべきです」
「私の上司は、詳細なメモを求めるので、どうしてもメモを取る必要があるのです」
「たくさんお付きの人が入る面談は、重要じゃないのです。まじめに相談に乗る方が、間違いです。重要な要件なら、お付きは最小限にしているはずです」（8月30日）

地方財政改革

2009年度の地方財政の見込み

2008年8月28日 　 岡本全勝

28日に、総務省が「平成２１年度の地方財政の課題」と「平成２１年度地方財政収支の８月仮試算」を公表しました。
これは、現時点での見通しを、機械的に計算したものです。それによると、地方財政計画総額は微減、税収は微増、交付税は減少です。見ていただくとわかるように、歳出では、「骨太の方針」で削減や据え置きが決まっている経費がほとんどで、増えているのは社会保障関係の国庫補助事業だけです。税収が横ばいなので、交付税総額は減少しています。
交付税の実力（法定率分）は微減、前年度からの繰り越しがなくなり、交付税財源は減っています。それでは地方財政計画に穴が空き、財源不足額が生じています。
「仮試算」の注２に書いてあるように、財源不足額は5．5兆円ですが、地方団体の努力で埋めることができない額が、0．7兆円生じます。これは、2006年度以来です。これが、国と地方の折半対象になります。このうち0．2兆円は特別交付金をあて（そのように決まっています）、残る0．5兆円が折半対象になります。よって、国からの臨時財政対策加算が、2338億円となります。
景気が良くないので、国の税収が伸びないこと＝交付税総額が伸びないことと、地方税が伸びないことが、この姿をつくっています。