年別アーカイブ：2008年

（３）官僚論
インタビュー「官僚論」月刊『時評』2004年10月号

高橋 潤二郎先生との対談「行政改革と地方自治」、季刊「ユニバーサルデザイン」１７号（2005年11月）
私の発言の見出しは、「こんなんじゃ日本はぜんぜん変わらへんやないか、官僚がこんなんでええのか」です。先生の発言の見出しは「新しい時代には、新しい思考の枠組みをもつ官僚が日本を背負うべき」です。この記事を見た職員は、「実物よりよく写ってますね」と言ってくれました。喜んで良いのかどうか・・。
今回の「場違いな対談」は、先生が拙著「新地方自治入門」を読んでくださって、「おもしろい、官僚にもこんなのがいるのか」ということで、ご指名をいただいたそうです。一般の書店には並んでいませんが、ご関心のある方はお読み下さい。
先生は、「岡本さんは、東大法学部ですか」と聞いてくださいました。「あなたの物の見方は、法学部ではないですね」という指摘です。これも喜んで良いのかどうか・・。私が「大学時代は、法律以外に政治学と京都大学人文科学研究所の今西錦司・梅棹忠夫・加藤秀俊先生らの著作を読んでました」といったら、先生も納得してくださいました。

「学生の緊張と感激―教育水準を保つ工夫―」（ 消防庁広報誌『消防の動き』2010年3月号巻頭言）

「最高の教育訓練のために－学生の負担が増え学生が喜ぶ授業」2010年9月、『消防大学校学友会報』第114号

「巻頭言」月刊『自治フォーラム』2011年1月号（第一法規）
自治大学校での研修の在り方について述べました。

今日28日に経済財政諮問会議が開かれ、「政府機能の見直し」が議題になりました。
「国と地方の仕分け」にあっては、国の出先機関の地方移譲が議論されました。昨年5月25日に諮問会議民間議員が、21万人いる出先機関職員を、国に残すもの10万人、地方へ移譲するもの10万人とに切り分けました。それを基に、地方分権改革推進委員会で検討していますが、委員会から全国知事会に、検討を再依頼しました。その結果が、このHPでも紹介した、2月8日の知事会案です。今日は、麻生知事会長と山田京都府知事が諮問会議に出席し、その案を説明されました。
民間議員は、知事会案を高く評価し、次の工程を提案しました。
分権改革推進委員会で議論を加速し、仕分けの基本的考え方などを「骨太の方針２００８」に盛り込む。さらに、分権改革推進委員会から、権限、組織・定員等を含めた出先機関改革の具体案を提示してもらい、これを実現するための計画を政府は平成２０年度内に策定する、というものです。
またそこには、「各省は地方移譲について反対とのことであるが、現行の組織と職員をあわせて移譲することにより、事業執行についての不安は払拭されるはずであり、どのような弊害が具体的に生じるかを明確に示す義務がある」とも指摘されています。
総理からは、「国の出先機関の改革は、丹羽委員長が大変苦労をしておられる。これは、ぜひ精力的に審議を進めていただいて、地方出先機関改革の全体像を示してほしい」との発言が、あったそうです。
こうして国と地方を仕分けした後、国に残ったものについては、官と民の仕分けをします。それが市場化テストで、これについては対象を拡大することを提言しています。そして次に、現在の事務をスリム化するだけでなく、新しい事務の無用な拡大を防止するため、規制を新設する際のチェック強化を提言しています。