23日の日経新聞が、山田京都府知事のインタビュー「分権、地方の自己改革から。国民から負託、国は意識欠く」を載せていました。
「国土交通省や社会保険庁を巡る不始末など行政の信頼が揺らいでいる」との問いには、「いずれも国民の負託を受けていない場所で問題が発生している。地方分権とは負託を受けた人に（権限や財源を）任せることだ。以前、全国知事会で国の出先機関の改革案をまとめようとしたとき、各機関の職員数や予算執行などに関する資料が全くなかった。それまで誰もチェックしていなかったということだ」と答えておられます。
「それでも地方分権をめぐる世論はなかなか盛り上がらない」という指摘に対しては、「これまでの分権論議は国民に根ざしていなかった。（1990年代の）第1期地方分権、三位一体改革も単なる国と地方の財源争いとみられてしまった」 と発言しておられます。
「財務省が「国の財政は夕張市よりも厳しい」と主張し、財源移譲を求める地方側をけん制している」との指摘には、「本当に厳しいと考えているなら、国も夕張市のように解体的な出直しをしてはどうか。財務省は『地方の方が財政再建が進んでいる』と主張するが、それこそ地方に（仕事を）任せた方がいいという証左だ」と答えておられます。
「それでも地方分権をめぐる世論はなかなか盛り上がらない」という指摘に対しては、「これまでの分権論議は国民に根ざしていなかった。（1990年代の）第1期地方分権、三位一体改革も単なる国と地方の財源争いとみられてしまった」 と発言しておられます。
「財務省が「国の財政は夕張市よりも厳しい」と主張し、財源移譲を求める地方側をけん制している」との指摘には、「本当に厳しいと考えているなら、国も夕張市のように解体的な出直しをしてはどうか。財務省は『地方の方が財政再建が進んでいる』と主張するが、それこそ地方に（仕事を）任せた方がいいという証左だ」と答えておられます。