今日は、台湾の総統府秘書長弁公室主任などを歴任された劉建シン（立心偏に斤）さんが、調査に来られました。政権交代があり、現在はシンクタンクの研究員です。まだ、39歳のお若さです。
テーマは日本の市町村合併で、すでに何人かの方にインタビューをされた後、私への質問になったようです。「なぜ市町村合併が進み、なぜ一部で進まなかったか」など、つっこんだ質問でした。
私のホームページ（このページ）も、ご存じでした。そこで、「今晩、今日のご訪問を書き込みますよ」と予告したので、今書いています。
NHKニュースによると、外務省が東南アジアの６か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）で行った世論調査で、日本は信頼できるとした人は９０％を超えました。ただし、今後の重要なパートナーとしては中国をあげた人が最も多く、日本は２位でした。
5月1日の日経新聞に、中西晴史編集委員が、今回のガソリン税の暫定税率復活に関して、「地方、受け身に終始。国頼り、民意向き合わず」を書いておられました。
・・最大の理由は、住民と首長、議員との意識のギャップが大きいことだ。各種世論調査でも、ガソリン税復活に賛成する人は半分以下だ。7割以上が反対という結果もあった。国会に復活を求めるだけの自治体関係者は、ガソリン値下げを求める住民に向かって、道路の方が必要だと説得する気迫は感じられなかった
・・本当に危機感があるのなら、地方自ら何ができるのかを真剣に考えるべきだった。国が暫定税率を廃止する場合、例えば47都道府県で一斉に法定外税を設ける手段もあったろう。法定外税に腰が引けるのは、住民の支持を得られぬまま、増税する自信がないということだろう。
ならば、やはり国に悪者になってもらって、一律にという安易な道を選択することになる。住民と向き合わないままでは、いつまでたっても自治・分権の道は開けない。
2月に京都で開かれた第46回関西財界セミナーの報告書ができました。私の発表の概要も、載っています。テーマは道州制で、「総理の決断で霞ヶ関分割を、地域経済は東京でなくアジアを向け」です。