28日に、地方分権改革推進委員会が、第1次勧告をまとめました。29日の各紙が、概要とその評価を大きく伝えています。国が直轄している道路や河川を地方に移管することが始まったことは評価、ただし量的に少ない、というのがおおむねの評価でしょうか。また、いくつもの課題を先送りしたとも書かれています。
さて課題は、これらがどの程度実現されるかです。勧告は、委員会の勧告であって、政府の決定ではありません。もちろん、委員会に検討をお願いしたのは内閣ですから、依頼した以上それを尊重するのは当然です。尊重しないのなら、そもそも勧告を求めなければいいのです。しかし、内閣の決定とするためには、各大臣の合意が必要です。閣議は、全会一致が原則です。大臣が反対する場合、総理がどのような判断をされるかが、焦点になります。
日経新聞社説「地方分権は小出しの改革ではダメだ」は、次のように述べています。・・役人任せにすれば改革が中途半端になることは最初からわかっている。福田康夫首相は今回の勧告を政府が実施すべき最低限の内容ととらえ、分権委と省庁が対立している項目では自ら裁断すべきだろう。
産経新聞社説「地方分権委勧告、「ゼロ回答」もう許されず」は、次のように述べています。・・福田首相も役所の権益擁護に回りがちな閣僚を束ね、分権委を強く後押しする必要がある。
年別アーカイブ：2008年
官僚の評価
28日の分権委員会第1次勧告に関連して、委員である露木順一神奈川県開成町長が、次のようなことを書いておられます。29日付け朝日新聞私の視点「分権委勧告、中央支配脱却へ正念場」
・・国からの地方自治体への権限移譲に「ゼロ回答」を繰り返す中央省庁の官僚たち。やり取りは、一筋縄ではいかなかった。「露木委員もすでにご承知のこととは思いますが」。官僚の言い回しは実に丁重だ。しかし、煮え切らない議論。同じことの繰り返しが続く。せっかちな私には耐えられなかった・・そうか、官僚は自分の組織と権益を守ることを最優先に考えているのだ、と思えてならなかった。ほとばしる情熱を感じる官僚は少ない。理屈ではない。さすが中央官僚、と思わせる心底からの訴えが欲しかった・・
一足お先に衣替え
暑くなってきましたね。来週から6月、クールビズが始まります。私は、今日から自主的クールビズを始めました。ボタンダウンのシャツにネクタイで出勤し、昼はネクタイをはずして、涼やかに過ごしました。帽子も先日から、フェルトのボルサリーノをやめて、メッシュの中折れ帽にしました。
経済と政治・国家間交渉
24日の朝日新聞変転経済は、「95年、日米摩擦解消の切り札、トヨタの海外生産」「国際プラン準備しています」でした。生産台数世界一になったトヨタ自動車の、海外生産への転身についてです。
1960～70年代は貿易と資本の自由化を迫られ、1985年のプラザ合意で円高が加速しました。1990年代の日米通商摩擦と超円高（1ドル＝80円にもなりました）という逆風を乗り越えたのは、海外生産の加速でした。
興味深いインタビューが載っています。日米自動車協議の担当だった、渡辺修通産省機械情報産業局長が、次のように述べておられます。
「・・以前の日米交渉では、通産省が早く妥協しようとして業界にずいぶん無理をしてもらった。数字はビジネスの結果として出てくるものだが、部品購入の数値目標はあらかじめ約束させるもの。政府が受け入れれば、業界に再び無理をお願いすることになる。それはやめようという原則を貫きました。答は、民間にしか出せなかったのです・・」
次のようなくだりもあります。
・・約4千人いた本社事務部門の社員の2割を、中長期の経営課題などに対応するチームの専従者として引き抜いた。残りの8割で従来の業務をこなし、事務の合理化も進める・・
これを2人の有力副社長が、後押しした。1人は財務・経営企画担当の奥田碩で、「変えろ、変えろ。何も変えないやつが一番悪いとゲキを飛ばし続けた。もう1人は人事担当の磯村巌。仕事が増えることをいやがる既存組織の抵抗を見て、全部長を集めて「これはやるんだ」と厳命した。「お前が引き抜かれるかもしれんぞ」と一喝した・・
経済と政治・経済活動のルールを誰が決めるか
5月20日の経済財政諮問会議で、対日直接投資が議論されました。その中で、M&A（Mergers and Acquisitions、企業合併と買収）、特に企業買収のルールが問題になっています。興味深いのは、そのルールをどのように設定するかです。日本への投資を呼び込もうとすると、買収しやすくする必要があります。一方で、経営者保護のために過剰な防衛策が導入されたり、防衛のために大きな負担が発生している例もあります。
企業に関する基本的ルールは、会社法で決められています。国家が決めているのです。個別の会社の中のことは、それぞれの企業が決めます。今回の議題になっている買収のルール、というより買収防衛策のあり方を誰が決めるかです。
斉藤東京証券取引所グループ社長は、席上次のような発言をしておられます。
「・・こういうことを言うと大変失礼であるが、こういうことは政府がやり方の是非を決めるような問題ではないのではないか。いわゆる買収防衛策の導入指針を政府に提示させることに、少し違和感がある。本来そういうことは、ビジネス側が提案していかなければいけないものである。経営者がそれを盾にし、逆にポイズンピルなどを導入することが起こってしまうと、常識的には経営者の保身だと見られている・・」（議事要旨p10）
なお、東京証券取引所は、株式の取引という公共性の大きな仕事をしていますが、株式会社です。日本銀行も、お札の発行という国家に欠かせない仕事をしていますが、国と民間が出資した会社です。