年別アーカイブ：2008年

読売新聞11日夕刊に、国産牛のBSE検査が載っていました。国は、7月末で全頭検査の補助金を、打ち切ります。世界でも全頭検査をしているのは日本だけで、欧州の多くの国では30か月以上の牛に限定しているそうです。検査施設を運営している44都道府県は、独自の予算で全頭検査を続けるそうです。県民が望むから、と言う理由です。
私は、各県が国の基準に上乗せして、厳しい検査をすることは、問題ないと思います。もちろん、その費用は、各県(県民)の負担になります。県民が費用を負担して、より安全なものを県民に届けるのです。
もっとも、その県の店先には、外国産の牛肉も並びます。また、全頭検査をやめる県が出てくると、検査のない国産牛肉も並びます。検査費用を肉代に上乗せするのなら、消費者が検査費用を負担して高い牛肉を選ぶので、問題はありません。しかし、県民が他県民が食べる肉の検査代を負担することになる場合は、どう考えるべきでしょうか。

日経新聞経済教室は、「地方財政、健全化の方策」を始めました。10日は、中里透准教授の「規律確保、市場機能活用で」でした。

今日は、省庁改革本部減量班の同窓会。この同窓会はしょっちゅうやっているのですが、今回は10周年記念です。平成10年7月に事務局が発足し、私たちが集められたのです。私たちが担当したのは、行政のスリム化でした。課の数や審議会の数を減らしました。
10年って、早いですね。東京電力、日立製作所、ソニー、外交官、警察官と、様々な職の職員なので、近況報告だけで、面白いです。今日は、インドからの一時帰国者、課長に昇任した人、異動した人、待命中の人、結婚した人と、賑やかな会になりました。

猪瀬直樹さんのHP「日本国の研究」に、青山彰久読売新聞編集委員の「地方分権改革推進委員会の使命」が載りました。
・・自治・分権改革とは、「自分たちのまちの行方は自分たちで決める」ということに尽きる。「他の誰かに決められて、それに不満を言うのではなく、自分たちで決めた結果を自分たちで引き受ける」という意味だ。自分たちを律し、自分たちで自分たちを統治する。それが自治・分権改革だといえる。自律と自己統治が民主政治の本質とすれば、分権型社会は民主政治の基盤だということができる。自治・分権改革は、一見、行政改革や財政改革のようにみえるとしても、本質的には、最も重要な政治改革だと位置づけることができる。多くの国民の眼には、分権改革がとかく「国と地方の権限と資金の奪い合いでしかない」と映る。だが、この改革の本当の推進力は、国民・住民が共感することにある。なぜ分権社会の構築が必要なのかを、国民・住民が暮らしのレベルで共感しない限り、さらなる分権改革は実現しない。
・・地方とは、どのような場なのか。地方とは、教育、子育て、老人福祉、障害者福祉、まちづくりなど、人々の暮らしを支える公共サービスが展開される現場ではないのか。自治・分権とは、住民に最も近い公共の空間で、暮らしを支えるサービスの設計・供給・負担をめぐる意思決定を、住民が参加して行うようにすることではないか。住民とは、公共サービスの受益者というだけではない。サービスコストの負担者であり、ＮＰＯや住民の支え合いを通じて公共サービス供給の担い手にもなり、地域の政策体系全体を最後に決定する主権者にほかならない。だからこそ、この改革は、政治・行政のかたちを変えて、身近な政府は住民自身が作るという方向へ国の構造を転換する課題になる。中央の政治・行政が依然として画一的な制度設計を志向したり、国土開発をめぐって利権の分配に追われていたりする歴史に終止符を打たなければならない。
もちろん、自治体自身の課題も多い。政策立案を中央に依存しきっていたり、中央から施される利権を奪い合っていたりするのではなく、地方という現場を人々の暮らしを支える場としてよみがえらせる必要がある。住民に信頼される効率的な地方政府になっているかどうか。自治体には厳しい自己改革が必要だ。

重徳和彦君が、ブログをつくっています。以前からつくっていたのですが、匿名でした。「つくるのなら、実名でなきゃ」とそそのかしたら、先日、「実名にしました」と報告がありました。そこで、ここで紹介します。
実名にすると、気を遣いますよね。書いたことに、責任を持たなければなりませんから。でも、匿名で無責任なことを書いても、それは本人の功績にはなりません。