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主な内容
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不良債権問題の2～3年内解決
2002年度の国債発行を30兆円以下に（公共事業、社会保障、地方財政の削減）
首相公選制の検討
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広く薄く簡素な税制構築
2010年代初頭に基礎的財政収支黒字化
1年以内に三位一体改革工程表作成
構造改革特区導入
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| 政府・日銀でデフレ克服 社会保障給付費の伸び抑制など持続可能な社会保障制度に 三位一体改革で国庫補助金4兆円削減 |
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| 2005年に郵政民営化法案提出 三位一体改革で地方へ3兆円の税源移譲 |
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| 政策金融改革で基本方針 公務員総人件費改革で純減目標 市場化テスト導入 |
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2011年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化
（歳出歳入一体改革。分野別削減目標提示、不足分は歳入改革で）
再チャレンジ支援
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成長力底上げ戦略
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「骨太2006」（歳出歳入一体改革）の堅持
道路特定財源一般財源化の方針
低炭素社会の構築
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| ２００９ 麻生内閣 与謝野馨大臣 |
「経済の危機」と「社会の危機」を一体的にとらえ、「安心・活力・責任」の３つの目標を同時に達成するための道筋を示す 活力： 当面及び構造的な「経済の危機」を克服 安心： 少子高齢化、格差の拡大傾向等の「社会の危機」を克服 責任： 「短期は大胆、中期は責任」との観点から、財政健全化を推進 |
29日の朝日新聞社説は、「地方分権―奪い取る気概がなければ」でした。
・・「地方分権は、霞が関の官僚から恩恵的にもたらされるものではない。地方が中央と戦って確立すべきものだ」 。政府の分権改革推進委員長として具体策を検討している丹羽宇一郎氏が、さきごろ開かれた全国知事会議で知事たちにこう喝を入れた。よほど歯がゆいのだろう。丹羽委員会はこれから、政府の出先機関を整理して仕事を自治体に任せたり、税財源の再配分といった分権改革の本丸に手をつける。だが、その最大の推進勢力であっていいはずの知事たちが何とも心もとない。
・・分権推進を掛け声に、小泉政権時代に行われた「三位一体」の改革では、結局、自治体の歳入の大きな部分を占める地方交付税を大幅に減らされた。また同じ目にあうのではと疑心暗鬼になるのも仕方ない面はある。 だが、それでは分権の推進力は生まれない。権限を奪われたくない役所や官僚。中央とのパイプ役の地位を失いたくない国会議員。こうした幾重もの壁を突破するには、丹羽氏が言うように「戦う」しかないのだ。権限とともにお金や人を奪い取る気概がなければ、分権は絵に描いた餅に終わる・・