年別アーカイブ：2008年

何人かの読者からの反応
「あのカエルは、元気ですか？」
「カエルは友達がいないのでしょうか」
「ガマガエルでしょうか」
最近の記事の中で、一番反響が大きかったです。

異動して、約1か月がたちました。いやー、あわただしかったです。勉強しなければならないことが多くて。未だに、引っ越し荷物の箱を、開けていません。
ようやく、局内の課題の全体像を、ほぼ把握できました。私は、先行きの予想が立たないことが嫌で、予定表がないと、仕事ができないのです。どの案件を優先すべきか、どの案件に力を注ぐべきか、全体を見渡して自分の時間と労力を配分したいのです。持ち込まれる案件を順次処理していては、他の重要な案件をおろそかにしている、あるいは見逃している可能性があるのです。
もちろん、予定を立てても、その通りには行きませんし、突発事項も生じます。でも、いつまでに、これだけはしなければならないとわかっていると、業務の管理（早め早めに相談に乗ること）と、自分の労力管理ができるのです。

「官僚とは、『できません』と言う動物である」、という批判があります。私も、そのような場面に、何度も出くわしました。「めんどうだ」というのが、その原因のようですが、優秀で仕事熱心な若手公務員も「できません」と言うことがあるので、それだけでは説明できません。最近、別の原因を発見しました。
それは、「想定問答」です。国会審議や、地方団体・マスコミなどから問い合わせに備えて、想定問答を作ります。それは、現在の制度を前提にしてつくっているので、「現行制度で対応できます」か、「○○の理由で、できません」という答になります。これはこれで、正しいのです。
しかし、「このような制度改正をしてはどうか」という質問が出た時は、この答では答になっていないのです。求められているのは、現行制度でできない理由でなく、どうしたらできるか、あるいは代案はどのような問題があるかです。
ところが、このような場合にも、先に作った想定問答を、そのまま繰り返してしまうのです。現行制度の解説と、制度改革の議論は別なのです。

「地方公営企業等金融機構」が、1日に発足しました。これまで「公営企業金融公庫」が、地方自治体（上下水道、病院などの事業）に融資をしていました。これは、政府が出資して作った銀行です。普通の銀行では貸してくれないような、長期の貸し付けをしていました。自治体はこのほか、政府資金や民間から借り入れをしています。「地方債」です。
政府の政策金融改革によって、公庫が廃止され、新しく地方団体が出資した機構が作られました。国の子会社から、地方団体立の会社になるのです。国が面倒を見ることをやめ、地方に任せるのです。国の行政改革であるとともに、分権です。
新機構は、10月1日から業務を開始します。公庫は10月1日に廃止され、それまでの貸付金は、機構の中の区分された勘定に引き継がれます。この勘定は、過去に貸し付けたものの返済を待つものです。

地方分権改革推進委員会が、1日に「国の出先機関の見直しに関する中間報告」をまとめました。例えば読売新聞は、次のように伝えています。・・国と地方自治体の二重行政を排除するため、地方に事務・権限を移譲したうえで、出先機関を廃止・統合する考えを示した。出先機関の国家公務員の地方自治体への移管に関する調整などのために、国と地方を通じた横断的な組織（調整本部）を設置することも盛り込んだ。１１月にも福田首相に提出する第２次勧告で、具体的な個別機関の廃止・統合案を明記する方針だ。しかし、出先機関見直しには、各省や自民党の一部議員が強く反発しており、福田改造内閣の指導力が問われることになりそうだ・・