17日の読売新聞は、イギリスのニート対策を解説していました。ブラウン政権が、内政の重要課題として、ニートの救済を本格化させていることです。「ニートは国益を損なう」との観点で、義務教育期間を18歳まで引き上げ、生活支援や就学支援を柱とした教育改革を断行するとのことです。一連の対策に、約200億円が投入されるとのことです。ニート問題や落ちこぼれを放置すると、社会の活力と安定がなくなり、将来の生活保護・無年金者が増え、犯罪も増えるのです。日本社会もイギリスの後を追っているようです。早く手を打てば、社会が安定し、対策費が少なくてすみます。