日経新聞1日の特集「選択2008」の「正念場の自治体改革」で、中西晴史編集委員が、「国の出先機関に切り込め」を書いておられました。・・政府の地方分権改革推進委員会は今年、地方出先機関の大幅な縮小を求め勧告する。20万人が働き、事業経費は11兆円を超える。霞ヶ関の飛び地とあってチェックは甘く、国会も目が届かない。県との二重行政のムダも多い・・国・地方合わせての行政刷新でムダが排除できれば、分権への国民の支持、共感も高まる。その象徴の一つが、国の出先機関への大なただ・・