今日は放課後、若手研究者の勉強会に招かれ、しゃべりに行ってきました。テーマは公務員制度改革です。私はその専門家ではないのですが、このHPでも発言しているので、引っ張り出されたようです。霞ヶ関には、人事の専門家はいません。私のように地方公務員と国の公務員双方の運用を知っていて、また改革案を提案している公務員は、珍しいのでしょう。大学の先生も、公務員の実情をご存じないですし。
お話しするに当たって、これまでの大学での講義や、このHPでの発言を整理しました。公務員改革議論は盛んですが、体系だって行われていません。問題点と論点を整理し、改革策を提示することは意味があると思っています。いずれ手を入れて、このHPに載せようと思っています。
年別アーカイブ：2007年
新しい仕事53
給料に差をつける
いろいろと批判されている公務員制度ですが、少しずつ改革はされています。
今回実施されたのが、勤務実績の給与への反映です。これまでも、成績の優秀な人は、１年に１度の昇級が早まったり、ボーナスが多くもらえました。もっとも、実際の運用では、みんなに回るよう、ほぼ順番に当たり、差がつかないと言われています。平成１７年の人事院勧告で、差をつけやすくするような改正が行われ、１８年度から実施されました。その最初の昇級が、１９年１月なのです。
まず昇級にあっては、毎年自動的に上がる普通昇級（１号俸分）と、１５％の人に当たった特別昇給（１号俸分）を、一本化します。あわせて、これまでの１号俸を、４つに細分化します。そして、勤務成績がＡ（極めて良好。全体の５％）の職員は２号俸（新基準では８号俸）上がり、Ｂ（特に良好。全体の２０％）は１．５号俸（新基準では６号俸）上がります。Ｃ（良好）は１号俸（新基準では４号俸）、Ｄ（やや良好でない）は０．５号俸（新基準では２号俸）上がり、Ｅ（良好でない）は上がりません。Eの人は、１年たっても給料は上がらないのです。また、ボーナスについても、良好（標準）の分を減らして、特に優秀と優秀の人の数を増やすのです。
かつて私が課長だったとき、民間の友人と給与制度の話をして、指摘を受けたことがあります。「部下の給料とボーナスを査定するのが、管理職である。部下のボーナスを査定できない全勝は、民間では管理職とは言わない」。それを聞いて、「そうか、僕は職員を預かっているだけか」と気がつきました。（平成17年人事院勧告のポイントp12、「２ー④ 勤務実績の給与への反映」）
もちろん、今回の改正も趣旨に添った運用がされないと、効果は出ませんが。私は指定職なので、この対象にはなりません。
これに関し、23日の日経新聞「私の履歴書」江崎玲於奈さんの経験を思い出しました。「IBM研究所では、トップ10％の人をグリーンと呼び、この人達は他社からのリクルートの対象となるので特に厚遇策を講じ、一方、ボトム10％の人をオレンジと呼び、いかに穏便に追放するかを考えるのである。これがいわゆるメリットシステムと呼ばれるもので、給料がこの順位と直接結びつくので、皆が大変真剣になることはいうまでもない」
2007.01.24
２４日の朝日新聞は、税源移譲によって所得税が１月から減り、住民税が６月から増えることを、大きく解説していました。先日、このＨＰでも紹介しました。政府も自治体も力を入れて広報していますが、国民に知らせるには、新聞記事は大きな効果があると思います。
日本の官僚は内弁慶
日経新聞経済教室「ゼミナール」が、「公務員制度を変える」を連載しています。２３、２４日は、アメリカとフランス・ドイツの紹介でした。もっとも、これは政治任用との関係についてであって、公務員制度全般についてではありません。政治任用との関係では、このＨＰ（2005年9月19日の項）で紹介したように、人事院の報告書が詳しいです。