日経新聞経済教室は、4月2日から5日まで、ＴＦＰ（全要素生産性）を特集していました。聞き慣れない言葉ですが、生産性＝経済成長（投入量に対する産出量の割合）のうち、労働要素（労働時間数）と設備要素（機械や工場などの資本）を除いたものです。
すなわち、「その他何でも」なのですが、技術革新だけでなく、労働者の質ややる気、技術や資源・人をどう有効に活用できるかといった社会制度や慣行も含まれます。ただし、ＴＦＰは引き算で出てくるので、その内容は数量的には正確には分かりません。
労働・資本・ＴＦＰの3つが上昇すれば、経済が成長するということです。労働時間が増えなくても、資本が増えなくても、ＴＦＰが上昇すれば生産性は上がるのです。ＪＲなどは良い例ですね。従業員は減ったのに、売り上げは増えたのですから。
すると、政府・社会としては、どのようにしてＴＦＰを引き上げるかが、重要な課題になります。工学的な技術革新だけでなく、それを生産・流通・消費に応用することが重要なのです。また、労働力の質を引き上げ、より必要なところに回すこと、資金をより成長する分野に投資することも、重要です。人や資金が従来型の生産性の低い分野にとどまることなく、成長分野に移すため、規制改革・社会の枠組み改革は、この意味からも重要なのです。
経済学での「需要と供給」では、供給の議論ですが、これが需要にも影響を及ぼすことも指摘されています。ＴＦＰは、経済財政諮問会議での、重要な議論の一つになっています。