9月1日の新聞から。
朝日新聞朝刊「中央省庁『架空予算』80例超す」「3年以上にわたり要求通りに使われた実態が全くなかったり、計上額課題だったりしたものが大半の省庁で見つかり、公表分だけで80例を超えた。・・ずさんな予算要求と財務省の査定の甘さが露呈した格好だ」「経産省は産業育成名目の物産展に3年間で23億円の予算を計上したが2割が使われず余っていた、財務省も「財政投融資問題研究会」を作る予定で年2，600万円程度を計上したが、結局は設置せず海外の財政制度の調査などに充てていた」
日経新聞夕刊「政治裏表。公用車」の各省別保有公用車数。「財務省686台、国交省565台、防衛庁428台、法務省254台、厚労省198台、農水省139台、経産省116台、内閣府87台、総務省78台・・・」
「・・・このため、従来にも増して、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施する・・・」（9月1日）
先日紹介した「中央省庁の架空予算」は、2日の読売新聞も「架空予算など９５件１１８億円、１２府省庁で昨年度」として報道していました。（9月3日）
3日の日経新聞は、「予算のムダ110億円』として、内容を「執行実績なし」「過大計上」「流用」に分けて整理して説明していました。（9月4日）
やや小ぶりですが、金利の話を拾っておきます。私は、経済成長が大きくなっても財政赤字は解消しない。税収増より国債の利払いの増の方が大きくなるから、と主張しています（拙著「地方財政改革論議」ｐ２５、「新地方自治入門」ｐ１２１）。
産経新聞１月３日の「主張」は、次のように書いていました。「やっと日本も『普通の経済』に戻ることになる。だが、ぬか喜びしてはいけない。長期金利はゼロどころか、いつ急上昇してもおかしくない環境にある」
「財政が悪化すれば通常、国債を基準とする長期金利は上昇する。資金が公的部門に吸収されるからで、『財政信認』が揺らげば上乗せ金利もつく。普通なら日本は二ケタでも不思議ではない。それがなぜいま１％台なのか。量的緩和の間接的効果と資金運用先のない銀行、日銀が国債を大量に買い支えてきたからである。普通の経済に戻ると、この構図は一変しよう・・・。利払い費の増加で、財政も雪だるま式に悪化する」。
４日の朝日新聞は、昨年末の経済財政諮問会議で、長期金利より名目経済成長率を高めに見通している政府見解について、議論があったと伝えています。その当否はさておき、政府見通しでも（記事にグラフがついています）、今後、長期金利は名目成長率と歩調を合わせて上昇するとなっています。（２００６年１月４日）
（経済成長による増収と歳出増）
２５日の日経新聞は、財務省が長期金利上昇に伴う国債の元利払い費（国債費）の増加額が、税収額の伸びの２～３倍に達するとの中期試算をまとめた、と伝えていました。試算では、名目成長率と長期金利を２％と設定し、それぞれが３～５％に上昇した場合を見積もった。１％上昇すると、税収は５千億円の増、国債費は１兆５選億円の増。２００９年度に名目成長率が５％になると、税収は５兆１千億円の増、国債費は１２兆５千億円の増となる。
常々、私が主張していることですが、当たり前のことですよね。このほかにも、実質的に名目経済成長率に連動している経費も多いです。年金や職員給与費などです。（１月２５日）
日経新聞経済教室が、財政再建の道筋を連載しました。２４日は、ペロッティさんの「歳出減で景気拡大も」「増税効果は一時的、強いリーダーシップ重要」、２５日は中里透先生の「歳出削減に重点を」「改革が継続的に。増税先行、不要な事業温存」でした。（１月２５日）
（訂正・景気回復と財政再建）
景気回復と財政再建に関しての私の主張について、誤りだとの指摘を受けました。指摘の通りですので、ここで訂正します。
私の主張は、「名目成長率が１％高まると、税収は４０兆円の１％強、約４千億円増える。一方、国債の新規発行と借り換えが、年間１５０兆円。金利が１％上昇すると、国債費（金利払い）は、１兆５千億円増加する。その差は約１兆円。金利と名目成長率が高まるほど、この差は広がる。これでは、財政再建どころか破綻する」という内容です（ここでは租税弾性値を無視し、より簡単な形で示しました。場所によっては、少し違った説明をしています）。
指摘は、「金利払いの増加は各年度１％分１．５兆円だが、税収増は累乗になるので、長期ではこの考えは成り立たない」というものです。その通りですね。次の年（２年目）は、利払いの増加は１．５兆円（現在を基準にとっての増加分。以下同じ）であるのに対し、税収増は、４０兆円×１．０１×１．０１＝４０．８兆円で０．８兆円です。以後、税収増は、３年目は１．２兆円。４年目は１．６兆円です。ここで、金利の増加分を上回ります。
拙著「新地方自治入門」ｐ１２０では、「１０％の成長で租税弾性値が１．２なら５兆円の税収増になり、これが６年間続けば、約３０兆円の赤字国債は出さなくてすむ」と書きました。これも累乗を無視しているので、それを入れれば５年で約３０兆円の増収になります。うーん、でも１年しか縮まらないのか。もっとも、この記述は「日本に１０％の経済成長は無理だ」という文脈です。
同書ｐ１２１と「地方財政改革論議」ｐ２５では、単年度として議論してありますので、間違いではありませんが、ここももう少し丁寧に書く必要がありますね（反省。ご指摘ありがとうございました）。（２月１４日）
（公共事業費の抑制）
１７日の日経新聞は、公共事業をＧＤＰ比で削減目標を立て、欧米並みに抑制するという、財務省の考えを伝えていました。公共事業費（施設費を除く）のＧＤＰ比は、日本はかつて５％近かったものが３．４％まで減ったとのことです。もっとも、欧米先進国（英米独仏）では０．５～１．３％なので、まだ３倍もやっています。
かつて拙著「地方交付税」ｐ２５５で、社会資本整備を解説したことを思い出しました。そこに、概念の整理がしてあります。公共事業は、公共投資のうち施設整備費を除いたものです。公共投資とは、国・地方公共団体・公社公団の行う投資的事業（後に形が残り、効果が長期間続くもの）です。国民経済計算では、「公的固定資本形成」という数字がありますが、これは公共投資から用地費と補償費が除かれます（富の移転であって増加ではないので）。なお、国庫補助事業は、最終支出者である地方団体分として計算されます。
その記述から拾うと、１９９０（平成２）年の国民総支出は４３７兆円。うち公的支出が６８兆円、そのうち公的固定資本形成は２８．６兆円でした。地方公共団体分は２１．９兆円、約８割が地方団体によります。これに用地費等を加えると、公共投資額は３３兆円と推計されます。これを書いたのは、国が公共投資基本計画を定め、平成３年から１０年間で４３０兆円の公共投資を行うと決めた頃でした。
また、「地方財政改革論議」ｐ２９では、１９９６（平成８）年の政府支出の国際比較を書いています。日本の公的資本形成がＧＤＰ比で７．７％であるの対し、欧米各国が１．４～３．１％でした。これを書いたのは、「骨太の方針２００１」が出て、歳出削減対象として、公共事業・社会保障・地方財政が取り上げられたときでした。国の公共事業費は２００２年度に１０％削減され、その後も３～４％削減が続いています。地方単独事業は計画額・実績額とも、もっと大きく減っています。
こう書いてみて、時代が大きく変わったことを、改めて感じますね。拙著を読み返してみて、こんなことも書いていたんだと、すっかり忘れていたことにも驚きます。それでも、よく書いておいたものです。（２月１８日）
9日の日経新聞経済教室は、大田弘子教授の「世代間の公平、議論を」でした。現在の財政政策では、世代間で大きな格差が生じます。あとから生まれた人ほど、負担が大きいのです。私も、「新地方自治入門」ｐ１１５などで、この不公平を解説しました。「私たち公務員の給料は、子や孫が払っている」「究極の幼児虐待」とも説明しています。（5月9日）
11日の日経新聞経済教室は、井堀利宏教授の「健全化、利点に着目を」「先手打ち痛み軽減、受益者もコスト意識持て」でした。「残念ながら、現実の財政運営では、これまで現在世代の負担増となる財政再建策は先送りされ、その分だけ財政赤字の形で将来世代の負担増に回される傾向が見られる」（5月11日）
19日に、国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表されました。1～3月期は、前期比で実質で0．5％増、2005年度の実質経済成長率は3．0％増でした。着実に、景気は回復しています。
もっとも、財政担当者は名目値に関心があります。生活者としては、物価の変動を除いた実質値に関心があります。いくら名目値（給料）が上がっても、物価が上がっていては、生活は良くなりません。しかし、税収は実質値でなく、名目値に連動して増減します。名目値で見ると、1～3月期は0．0％増、2005年度は1．7％増です。（5月21日）