郵政民営化法が成立し、各紙は次の政治課題を並べています。ポスト小泉競争と関連させてです。例えば１５日の朝日新聞は、森川愛彦記者が「郵政民営化法成立後の小泉構造改革マップ」という図表付きで解説していました。そこではテーマと担当政治家と予定が一覧表になっていて、わかりやすいです。
そこに書かれているテーマは、政府系金融機関改革、公務員削減、三位一体、医療費、外交、憲法です。この内、前３者が官僚との戦いになる、そして政治家の力量が問われるという見方です。
なぜ官僚が日本政治の「敵」になるか。それは次のような理由です。
簡単に言えば、日本社会と経済が右肩上がりの時代を終え、右肩下がりの時代に入ったからです。官僚は各省ごとに、それぞれの行政分野について充実拡大することを仕事にしてきました。「大蔵省主計局の担当主計官－各省（各局）－族議員－業界」という系列になります。それぞれが予算額の増額（どれだけ大蔵省からお金を取ってくるか）を競い、それを増える税収のなかで調整すればよかったのです。それは業界が喜ぶだけでなく、官僚にとっても予算の増額、公務員数の増員、天下りポストの確保だったのです。この構図は、この１０年税収が増えなくなっても続き、足らない分は国債にツケを回しています。
右肩下がりの時代になって、この構図は成り立たなくなります。予算や人員を削減する時代になると、先ほどの系列は不要どころか、抵抗勢力になるのです。担当ごとの主計官制度では大幅な削減はできません、一律シーリング方式では分野別大幅削減はできません。
官僚制について言えば、国家官僚がいなくて、各省官僚しかいないことに問題の原因があります。内閣の方針を企画し実行する事務方である国家官僚がいない、日本全体を考える国家官僚がいなくて、各省の利益を考える各省官僚しかいない現在の官僚制（行政の構造的課題）です。
政治の世界に目を広げると、郵政民営化がシンボルでした。「改革派－小泉内閣」ｖｓ「族議員－業界」の戦いであって、与党ｖｓ野党の戦いではありませんでした。新聞でも野党の存在はほとんどありません。先の総選挙では逆に、野党の方が労働団体という業界の利益代表であるという解説もされました。
これからの構造改革は、既得権－業界－族議員－各省官僚との戦いになるのでしょう。政治の世界では首相のリーダーシップが確立されつつあり、与党では全員一致でなく多数決で決めて、党議拘束をかける、反対派は除名するといった改革が進みつつあります。すると、次は内閣と官僚の関係、すなわち国家官僚をどう作るかが課題になるでしょう。これを改革しないと、内閣の行う改革は進みにくいでしょう。