法律ができるまで7

今日も、総務委員会理事会が開かれましたが、進展はありませんでした。明日、交付税法の提案理由説明が行われるところまでは、決まっていますが。(2月23日)
今日の衆議院総務委員会は、地方財政計画の説明、地方交付税改正法案の提案理由説明が行われました。与党は、引き続き交付税法の質疑を求めましたが、野党は拒否し、与党のみで質疑が行われました。
財務金融委員会では、国税関係法案が同じ状況になっています。予算委員会は、通常どおり審議が進められています。(2月24日)
今日1日は、衆議院予算委員会では、午前に総理が出席して、三位一体関係の集中審議が行われました。午後は一般質疑があり、それとの時間の重複を避けながら、総務委員会が開かれ、地方交付税法案の審議が行われました。(3月1日)
今日2日は、衆議院予算委員会で締めくくり総括質疑と採決、その後、総務委員会で交付税法の質疑と採決、総理を呼んでの地方税法の質疑が行われました。そして、本会議で予算と交付税法が採決されるました。
例年と違い、地方税法と交付税法が別々に採決されることとなりました。もっとも、前例がないわけではなく、平成15年度地方税法改正がよく似た経過でした。(3月2日)
今日から、参議院予算委員会で質疑が始まりました。参議院予算委員会終了後(いわゆる夜なべで)、衆議院総務委員会で、地方税法の質疑が続けられました。(3月3日)
今日、衆議院総務委員会で地方税法が審議・採決され、午後の本会議で可決されました。参議院予算委員会が開かれているので、その合間を縫ってです。(3月8日)
参議院で、予算委員会が続いています。その合間を縫って10日には、参議院総務委員会で大臣所信に対する質疑、衆議院総務委員会では恩給法改正の提案理由説明がありました。
11日には、参議院本会議で、地方財政計画・地方税法・地方交付税法の趣旨説明と質疑がありました。衆議院とは違い、国税法案と切り離し、重要広範議案とされなかったので、総理大臣の出席はありませんでした。一方、総理は、三位一体改革に関連し、衆議院文部科学委員会に出席しました。(3月11日)
参議院で、予算委員会が続いています。その合間を縫って15日には、参議院総務委員会で地方税法の提案理由説明、衆議院総務委員会ではNHK予算の質疑が行われました。順番では、既に提案理由説明を読んだ恩給法改正の質疑ですが、今日は参議院では公聴会があり、大臣の時間がゆっくりとれるので、順番を変えて、NHK予算を審議しました。
不祥事が続いたこともあり、NHKの審議の模様(午前中の各会派一巡)は生中継され、午後の質疑は例年通り録画して後日放送されます。私は、いつもは、大臣の後ろに座っていることが多いのですが、今日はテレビに映らないように、隣の控え室(テレビでいうと、委員長席の後ろのついたての後ろ)にいました。といっても、理事との打ち合わせもあり、時々、入りました。カメラを避けたのに、打ち合わせをしているうちに、答弁しておられるNHK会長の後ろに立っていて・・。NHK予算は、野党は反対、与党の賛成で可決されました。(3月15日)
今日17日は、衆議院総務委員会で恩給法改正の質疑採決、本会議でNHK予算の採決、参議院総務委員会で地方税法の質疑採決が行われました。(3月17日)
18日は、衆議院本会議で、恩給法の採決が行われました。参議院本会議では、義務教育国庫負担法の質疑と地方税法の採決が、総務委員会では予算の委嘱審査と恩給法のお経読みが、行政監視委員会では行政評価の状況説明が行われました。恩給法は衆議院本会議可決後、直ちに参議院に送られ、「吊し」も降ろしてもらって、総務委員会に付託されて、お経読みをするという、「離れ業」でした。麻生大臣は、このほか、連日続けられている郵政民営化の政府与党協議にも出席され、大変な毎日です。(3月18日)
今日22日の参議院総務委員会で、恩給法が審議採決され、交付税法のお経読みがされました。審議は29日と決まりました。日切れ法案の処理に向けて、審議が進められています。(3月22日)
今日23日に、予算が参議院本会議で可決されました。恩給法も成立しました。(3月23日)
24日は木曜日で、総務委員会の定例日でしたが、審議は29日になりました。その分、22日に交付税法のお経読みをしてしていただきました。25日は参議院本会議で国民健康保険法が審議され、総務大臣には、三位一体改革の評価などの質問がありました。地方の自由度拡大や、事務量の軽減についてです。胸を張って答えることができます。(3月25日)
今日、参議院総務委員会で、交付税法の審議採決が行われました。明日、参議院本会議で可決される予定です。今年も、地方税法と交付税法は、年度内に成立することとなります。地方団体も、安心して新年度から仕事ができます。関係者の方々に、感謝します。(3月29日)
朝日新聞が29日から、「国対4話」という解説を始めました。今日第1話は、「法案あげるてんぷら屋」です。天ぷら屋(国対)さんに、天ぷらの具(法案)を持ち込む私たちは、出入りの八百屋か魚屋ですかね。しかも、天ぷら屋さんに「早く揚げて下さい」とお願いする、厚かましい魚屋です。国対については、国会というところその3もご覧ください。(3月29日)
今日31日、NHK予算が参議院本会議で成立し、総務省所管の日切れ法案は、すべて成立しました。ありがとうございました。引き続き、残る5法案を審議してもらいます。(3月31日)

三位一体改革44

中央教育審議会の委員問題について、地方6団体は、4日「このまま議論に参加しないわけにはいかない」として、審議会の本委員会への委員推薦はしないものの、特別部会に委員3人を推薦することを決めました。そして、「最終的な結論は、国と地方との協議の場で出す」よう、官房長官に申し入れました。
地方側の不信は、理解できます。このHPでも何度か書きましたが、中教審は文部省の機関です。文部大臣の意向に反する答申が出ることは、期待できません。しかも、会長が審議入りする前から、「国庫負担金堅持」を公言しておられるのです。「とほほ・・」ですよね。
審議会は「広く専門家の意見を聞く」という建前ですが、多くの場合、原案は官僚が書きます。「官僚の隠れ蓑」との批判は、当たっているのです。
このあと、どのような審議がされ、答申が出るのか。新聞もきっちり報道してくれるでしょうから、日本の政治過程の実例として、ご覧ください。そういう観点から見ると、国民が「審議会とは何か」を勉強する、良い機会です。(3月5日)
7日の日本経済新聞には、中西晴史編集委員が、世論調査をもとに、「三位一体改革わからない8割。分権の利点、地方に説明責任」を書いておられました。
三位一体改革を、「急ぐべき改革とは思わない」という人が52%、「早期に断行すべきだ」が38%です。前者は、「地方に権限を移しても、行政が良くなるとは思わない」「国と地方がお金の奪い合いをしているだけだから」という理由が多いです。
ただし、「地方より国の人材の方が優秀」の回答は3%しかありません。「税金の使い道を国、地方いずれで決めるべきだと思いますか」という質問に対しては、地方が43%、国が12%でした。
「既得権益を握る者が、自ら手放さないのは古今東西共通の現象だ。ならば、国民が追い込む以外にないが、盛り上がりに欠ける」「税金の無駄遣い排除に三位一体改革が役立つのかどうか。地方側が分権の利点を国民にわかりやすく訴える必要がある」という主張です。
毎日新聞は「知事たちの闘い、地方分権は進んだか」連載3「新段階へ発言と行動」を、載せていました。(3月7日)
3月11日、小泉総理大臣は、衆議院文部科学委員会に出席しました。これは、義務教育費国庫負担金改革についての、総理のこれまでの発言に対し、野党が真意を質したいと要求したもので、異例のことです。NHKニュースによると、次のとおりです。
〈総理は、「わたくしは、地方に裁量権を拡大しても教育の軽視にあたらないと思っている。全国知事会など地方団体も『任せてもらえばできる』と言っており、その考えは今後も尊重していきたい」と述べ、平成18年度以降も、国の負担を削減し、地方に移譲すべきだという考えを示しました。ただ、小泉総理大臣は、「この問題で、意見の対立があっておかしくない」と述べ、中教審での議論に加え、国と地方の協議の場での意見も聞いて、結論を出していく考えを示しました。〉
総理は、ぶれておられません。心強いことです。一般財源化反対論者からすると、総理を呼びだしたのは、やぶ蛇でしたね。(3月11日)
新聞記者さんとの会話
記:最近、三位一体の話題がなくって。
全:そうだね。3月いっぱいは、知事さんも議会があるし。
記:でも、今からいろいろ仕込んでおかないと、これからの戦いに勝てませんよ。
全:新知事会長も、いろいろ考えておられると思うよ。
(3月15日)
21日の毎日新聞は、連載「知事たちの闘い・地方分権は進んだか」4を載せていました。三位一体改革のスタート時に、地方自治体が参加していなかったことが取り上げられています。このような検証は、どんどんしてほしいですね。(3月22日)
26日の日経新聞は、「三位一体改革、国と地方対立再燃」を書いていました。4月から新たな議論が動き出すことや、義務教育・生活保護・公共事業についての国と地方の対立を解説していました。(3月26日)
27日の日経新聞は、「義務教育費国庫負担、堅持へ与党攻勢」を書いていました。負担金維持派の主張は、相変わらず、「教育水準と教職員の質を維持するため、負担金が必要」ということです。しかし、ここで何度も解説したように、またこの記事も書いているように、「国庫負担金は教員給与の問題で、教育論とは関係がない」のです(三位一体改革17三位一体改革26)。
こんな主張をされたら、負担金を受けていない高校の教員や私学の先生は、怒るべきです。いつまで、こんな「変な理屈」を主張し続けるのでしょうか。(3月27日)

文化の香り

イリーナさんが、あたらしいCDを出しました。前に一度紹介したことがあります。詳しくは、クリックしてHPをご覧ください。と書いたら、発売元の若林夫妻から、「モスクワで芸術を楽しんでいます。イリーナさんの両親にも会って」という便りが届きました。絵はがきの消印は、3月15日ですが。