三位一体改革議論

総理の1兆円決意を受けて、経済財政諮問会議で、議論が進んでいます。21日には、麻生総務大臣が「義務教育負担金の退職金のみの一般財源化は反対、教員の加配分や事務職員分の一般財源化」を求めました。
地方財政関係者の皆さん、諮問会議の動きを注視していてください。会議に出された資料は、翌日までにはHPに載りますし、議事概要も4日後には載ります。新聞には一部しか報道されませんから。