総理の１兆円決意を受けて、経済財政諮問会議で、議論が進んでいます。２１日には、麻生総務大臣が「義務教育負担金の退職金のみの一般財源化は反対、教員の加配分や事務職員分の一般財源化」を求めました。
地方財政関係者の皆さん、諮問会議の動きを注視していてください。会議に出された資料は、翌日までにはＨＰに載りますし、議事概要も４日後には載ります。新聞には一部しか報道されませんから。