月刊『地方財政』８月号（地方財務協会）に、拙稿「平成１５年度普通交付税の算定結果等」が載りました。今年の特徴は、総額の７．５％減少、県分留保財源引き上げなどの改革です。また、普通交付税のほか、交付税を補完する財源についても解説してあります。すなわち、交付税の算定に併せて、臨時財政対策債・第１種と第２種の地方特例交付金・恒久的減税補てん債・先行減税補てん債の５種類も計算しています。地方交付税総額は１８．１兆円、これら補完的財源は７．６兆円になっています。地方交付税を語るときには、これら「補完的財源」（交付税の類似財源）も説明する必要があるのです。