メディア・オーナーシップ・ルール
KDD、日本テレコムほか５社が、総務大臣に対して「NTT東西の第一種指定電気設備に関する接続約款の変更」認可の取消を求める行政訴訟を提起したニュースが米国にも伝わってきましたが、こちらでも今、規制当局が行った決定に対する”反発”が起きています。
去る６月２日、米連邦通信委員会（FCC）は、テレビ、ラジオ、新聞などのメディア企業が所有できる放送局の数や、同一市場でテレビ局と新聞社の両方を所有することを制限している１９９６年連邦通信法に関する規制緩和を決定しました。
規制緩和の具体的な内容としては、
・ テレビのネットワークは、視聴者の４５％をカバーするテレビ局を所有することができる（現行は３５％）
・ ほとんどの場合、メディア企業は、上記と同じ地域で新聞社とラジオ局の両方を保有することができる
といったものです。
この規制緩和に関する米連邦通信委員会の投票は、共和党委員３名が（委員長を含む）が賛成、民主党委員２名が反対という、俗にいう”パーティ・ライン”に沿ったものとなりました。反対票を投じた委員は、「今回の規制緩和が放送内容の多様化を阻害し、ひいては民主主義の終わりにつながる。」と述べていますが、反対者の多くも、これと同じような考えに基づいているようです。
上記の規制緩和に対する反対の形として、今までのところ以下のようなものが見られます。
まずは、米連邦通信委員会に対する直接的な陳情といったものです。ただ、通常このような試みは、ほとんど成功することはないようです。
他の動きとして、「訴訟」が挙げられます。規制緩和への反対者は、米連邦通信委員会の決定をひっくり返すべく、連邦高裁（the Court of Appeals）に訴訟を提起することができます。
おもしろいのは、立法府の動きです。上院では、現行の「３５％キャップ」を維持する法案が、共和党及び民主党の有力議員により提出され、今後審議される予定です。
また、現在審議されている歳出法案（Appropriations Bill。米国の予算は「法」によって決定されているのです。ちなみに、米連邦通信委員会の予算を決定する法律案は、the Commerce-Justice-State Appropriations Bill）に、民主党の有力議員により提案された「米連邦通信委員会が３５％の旧キャップを超えるメディア企業にライセンスを認めることには予算を認めない」といったような規定が入っているようなのですが、この法案が７月１６日、下院の歳出委員会において、４０対２５で採択されたようです。
現時点で、今回の規制緩和の運命がどのようになるか予測は困難ですが、もうしばらく、動きを追っていきたいと思っています。