4月4日に、経済対策閣僚会議が「成長力強化への早期実施策」を決定しました。これは、新年度に実施される、経済対策関係の事業の一覧になっています。おおむね4月から6月に、実行される施策です。予算などで決まっているものからの抜粋ですから、ここで初めて出てくる事業はありません。
しかし、新年度に政府が取り組む政策（経済関係）の一覧って、これまでなかったのですよね。それで言うと、新年度になって政府が取り組む重点事業一覧も、公表されていません。新聞が「4月から暮らしはこう変わる」なんていうのを、一覧にすることはありますが。このような政策一覧を公表することは、意義があると思います。
とりまとめは、経済財政担当大臣（私の属している組織）です。国会議員に説明に行くと、「予算が増えるのはどれか」という質問があります。しかし今回の施策は、総理が「財政出動を伴わないこと」と、指示しておられます。1990年代までのように、公共事業の追加・減税といった、財政出動ではないのです。かつては、「真水がいくらの規模か」というのが、紙面を賑わせました。今は、「お金を追加すればすむ」という経済構造では、なくなったのです。