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主な著作

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明るい公務員講座』(2017年、時事通信社)

2016hukkou

東日本大震災 復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち
(2016年、ぎょうせい)

時事通信社アマゾン紀伊國屋ジュンク堂ぎょうせい

(古くなったもの)
新地方自治入門-行政の現在と未来」2003年10月、時事通信社
地方財政改革論議-地方交付税の将来像」2002年、ぎょうせい
省庁改革の現場から-なぜ再編は進んだか」2001年、ぎょうせい
地方交付税・仕組みと機能-地域格差の是正と個性差の支援」1995年、大蔵省印刷局

著作一覧

著作一覧(工事中、リンクが張れていません)

1 地方行財政(これはすべて古くなっています。歴史遺産)
→詳しくは著作の解説1 地方行財政のページへ。
(1)地方財政
(単行本)
「地方財政改革論議-地方交付税の将来像」2002年、出版社ぎょうせい
「地方交付税・仕組みと機能-地域格差の是正と個性差の支援」1995年、大蔵省印刷局

(論文など)
「平成15年度地方交付税法の改正と最近の議論について」月刊『地方財政』2003年4月号
「地方税財源充実強化の選択肢」月刊『地方財政』2001年4月号
「第11回地方財政学会の基調講演と概要」月刊『地方財務』(ぎょうせい)2003年9月号
「近年の地方交付税の変化」月刊『地方財政』2004年1月号
「進む三位一体改革-評価と課題」月刊『地方財務』2004年8月号、9月号
「続・進む三位一体改革」同2005年6月号、2006年7月号
「地方財政の将来」神野直彦編『三位一体改革と地方税財政-到達点と今後の課題』(2006年11月、学陽書房)所収
「三位一体改革の意義」と「今後の課題と展望」『三位一体の改革と将来像』(ぎょうせい、2007年5月)所収

(2)地方行政
「制度と運営と-ヨーロッパで地方自治を考える-」月刊『地方財政』(地方財務協会)2002年12月号。第28回欧州諸国地方行財政制度調査報告書」2003年1月、地方財務協会刊に所収。
「失われた10年と改革の10年-最近の地方行財政の成果」月刊『地方自治』(ぎょうせい)2001年5月号
「市町村合併をめぐる財政問題」月刊『自治研究』(第一法規)2003年11月号

2 日本の政治と行政
→詳しくは著作の解説2 日本の政治と行政のページへ。
(単行本)
「東日本大震災 復興が日本を変える」2016年、ぎょうせい
「新地方自治入門-行政の現在と未来」2003年10月、時事通信社
「省庁改革の現場から-なぜ再編は進んだか」2001年、ぎょうせい

(論文など)
「予算編成の変化」月刊『地方財務』2003年12月号
「豊かな社会の地方行政-工業化社会からポストモダンへ」月刊『地方自治』2002年5月号
「中央省庁改革における審議会の整理」月刊『自治研究』(良書普及会)2001年2月号、7月号
「地方自治50年 私たちの得たもの忘れてきたもの」1997年、富山県職員研修所

「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」月刊『地方財務』(ぎょうせい)2007年8月号
連載「行政構造改革-日本の行政と官僚の未来」月刊『地方財務』(ぎょうせい)2007年9月号から
「社会のリスクの変質と行政の変化」日本大学法学部紀要『政経研究』第47巻第1号(2010年6月)
「行政改革の現在位置~その進化と課題」年報『公共政策学』第5号(2011年3月、北海道大学公共政策大学院)
連載「社会のリスクの変化と行政の役割」月刊『地方財務』(ぎょうせい)2010年10月号から2011年4月号

「地震・原発災害からの復興と地方自治」日本地方財政学会編『地方分権の10年と沖縄、震災復興』(2012年、勁草書房。地方財政学会年報)
「被災地から見える「町とは何か」~NPOなどと連携した地域経営へ~」共同通信社のサイト「47ニュース、ふるさと発信」2012年8月31日
「東日本大震災からの復興―試される政府の能力」日本行政学会年報『東日本大震災における行政の役割』(年報行政研究48、2013年5月、ぎょうせい)
日本地方財政学会編『原子力災害と地方自治体の財政運営(日本地方財政学会研究叢書)』(2015年、勁草書房)
「復興の現状と課題―未曾有の事態へどのように対応してきたのか」『地方財務』(ぎょうせい)2015年4月号

3 行政管理
→詳しくは著作の解説3 行政管理のページへ。
(単行本)
「明るい公務員講座」2017年、時事通信社
「明るい係長講座 初級編・中級編」1996年、富山県職員研修所

(論文など)
連載「明るい公務員講座」専門誌『地方行政』(時事通信社)2015年11月~
「デルクイ発刊趣意」『デルクイ』創刊準備号、1996年
「富山県庁の挑戦-私の行政改革論」1998年、富山県職員研修所
「不思議な公務員の世界ーガラパゴスゾウガメは生き残れるか」『地方自治』2008年5月号(ぎょうせい)
「安心国家での地方公務員の役割」月刊『地方公務員月報』2011年4月号(総務省自治行政局公務員課)。詳しくは「明るい係長講座2」へ。(2011年5月7日)

その他の雑誌への寄稿や講演録は、著作一覧2へ
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著作の解説2 日本の政治と行政

1 今後の日本の政治と行政
①「地方自治50年私たちの得たもの忘れてきたもの」(1997年、富山県職員研修所)と、「失われた10年と改革の10年-最近の地方行財政の成果」月刊『地方自治』(ぎょうせい)2001年5月号は、これまでの行政を、長期的な視点から論じたものです。
また、「豊かな社会の地方行政-工業化社会からポストモダンへ」月刊『地方自治』2002年5月号は、社会の変化に応じたこれからの地方行政の在り方について論じたものです。
それらを発展させて、東大で講義をしました。講義内容は加筆して、「地方自治50年の成果と課題」として『地方行政』に連載しました(2002年7月~2003年4月)。
②それを単行本にまとめたのが、「新地方自治入門-行政の現在と未来」(時事通信社、2003年10月)です。

③「予算編成の変化」月刊『地方財務』2003年12月号は、右肩上がりの時代と現在とで、大蔵省の査定・各県や市町村財政課の査定が、どのように変わったか。私の体験を踏まえて、論じてみました。
若い職員には信じられないでしょうが、かつては「要求基準前年度比150%」という時代があったのです。プラス50%ですよ。財政課のステイタスも高く、「財政課にあらずんば人にあらず」というような風潮もありました。中央政府においては、もっと極端だったそうですが。今なお、そんな俗説を信じている人(マスコミ)もたくさんいます。その「神話」を検証してみました。各地方団体の財政課員の皆さん、財政課に頭を下げている要求側の皆さん、一読してください。批判も、お待ちしています。予算査定の在り方を論じました。財政担当の方、ご一読ください。(東大での研究会では、これを基に、大蔵省や財政課の「予算を通じた権力」を議論しました。いつか、別にまとめたいと考えています。)(2003年11月28日)

「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」月刊『地方財務』(ぎょうせい2007年8月号
『地方財務』今月号に、再チャレンジ特集を組んでもらいました。私の他は、「再チャレンジ支援策の概要」(黒田岳士・再チャレンジ室企画官、旧経企庁)、「地域における若者の自立支援」(美濃芳郎・再チャレンジ室企画官、旧労働省)、「暮らしの複線化の推進」(森山誠二・再チャレンジ室企画官、旧建設省)、「交流居住、移住促進政策の推進」(菊地健太郎・総務省補佐、旧自治省)、「ささやかですが、北海道から新たな『日本の笑顔』を創ります」(大山慎介・北海道庁主幹)です。すごい執筆陣だと、思いませんか(自画自賛)。
なぜ『地方財務』で再チャレンジを、という疑問をもたれた方もおられるでしょう。しかし、私は、出納簿の計算を合わせることや、歳出を削ることが、財政ではないと考えています。財政は手段であって、目的ではありません。数字合わせなら、電卓に0.9を定数として入れて、すべての支出にかければいいのです。
今の職場で、行政の新しい形を考える機会をいただきました。中でも、地域の若者を育てること(美濃論文)は、地域と自治体の最大の使命です。「新地方自治入門」に書いた、「モノの20世紀から関係の21世紀へ」の代表例です。しかも、そんなに多額のお金は、必要ありません。市町村の財政担当者や企画担当者に、一緒にこれからの自治体を考えて欲しいのです。「?」とお思いの方は、拙稿をお読みください。次のような内容です。
1 再チャレンジ支援策の目的
2 行政の変化
(1)対象、(2)手段、(3)評価、(4)手法、(5)役割
3 再チャレンジ支援があぶり出したもの
(1)単線型社会、(2)外部に冷たいムラ社会、(3)仕事優先
4 地方団体の役割
(1)社会の大転換と行政、(2)地方団体への期待
なお、これまでの行政とこれからの行政の違いを、簡単な表行政の変化にしてあります。
(2007年8月3日、12月31日)

2 省庁改革
①平成10年から3年間、内閣に出向し、省庁再編を担当しました。その内容を「省庁改革の現場から」にまとめました。2001年に行われた省庁改革の概要のほか、国家行政機構のあらまし、政治と行政(政と官)の在り方などを解説しています。
②「中央省庁改革における審議会の整理」は、2001年の省庁改革に併せ、審議会を大幅に整理した際の考え方をまとめたものです。
永年批判があった審議会を、211から90に半減しました。そのほか、審議会についての問題点や論点も、網羅してあります。審議会を考える際には、役に立つと思います。これも、類書が無いと思います。

3 行政構造改革
連載「行政構造改革-日本の行政と官僚の未来」月刊『地方財務』(ぎょうせい2007年9月号から

行政改革の現在位置~その進化と課題」年報『公共政策学』第5号(2011年3月、北海道大学公共政策大学院)
北海道大学公共政策大学院の年報『公共政策学』に、拙稿「行政改革の現在位置~その進化と課題」が載りました。抜き刷りも送っていただいたので、関係者に送る準備をしているのですが。インターネットでも読めるのは、便利なものですね。宮脇淳先生から執筆依頼を受け、長年温めていたテーマを論文にしました。詳しくは、「行政改革の分類」のページへ。(2011年4月29日)

連載社会のリスクの変化と行政の役割月刊『地方財務』(ぎょうせい)2010年10月号から2011年4月号。中断中。

4 大震災と復興
「地震・原発災害からの復興と地方自治」
日本地方財政学会編『地方分権の10年と沖縄、震災復興』(2012年、勁草書房。地方財政学会年報)
2011年9月に行われた、地方財政学会のシンポジウムの記録です。私も、パネリストを務めました。(2012年3月15日)

「被災地で考える「町とは何か」~NPOなどと連携した地域経営へ~」
(共同通信社のサイト「47ニュース、ふるさと発信」2012年8月31日)
「NPOと行政の関係を、書いてください」という注文でしたので、いま携わっている復興の仕事を通じて、考えていたことを書きました。
今回の大震災では、津波によって、町そのものが流された地域が多くあります。すると、ほぼゼロの状態から町を復旧しなければなりません。その過程を通じて、町には何が必要かがわかります。すなわち、町は何から成り立っているかが、見えてくるのです。そして、阪神淡路大震災と今回の大震災で、復興のために何が違うかが、見えます。道路や住宅を再建しただけでは、住民の暮らしや町の賑わいは、戻らないのです(第1章)。
第2章では、その観点から、行政学や財政学に議論を広げて、行政の役割の変化を論じました。最近書いていた関係する文章を再考してまとめたので、近年のいくつかの拙稿が基になっています。これらを読み返してみて、近年は同じようなことを、一つの共通する視点で考えていたことに気づきました、
第4章では、被災地での、NPOの活躍を紹介しました。リンクを張ってあるので、詳しく見る際には、便利ですよ。少ししか事例を紹介できなくて、申し訳ありません。いずれ、体系だって整理するように、NPO連携班の諸君が努力中です。
ディスプレイ上で読むには、結構な分量です。印刷して、ゆっくりお読みください。(2012年8月31日)

「東日本大震災からの復興―試される政府の能力」、日本行政学会年報
拙稿「東日本大震災からの復興―試される政府の能力」が載った日本行政学会編『東日本大震災における行政の役割』(年報行政研究48、2013年5月、ぎょうせい)が発行されました。この本は、日本行政学会の年報です。2012年の総会・研究会での発表を基に特集が組まれ、冒頭に拙稿を載せていただきました。行政学の大家と並べてもらい、とても光栄なことです。
発災以来2年間の取り組みと、それから得られた教訓を整理しました。行政学会なので、政府が何をしたか、何が変わったか、何を変えなければいけないかの視点を盛り込んであります。
副題も、千年に一度の津波と過去に例のない規模の原発事故災害を踏まえ、「試される政府の能力」としました。このような報告も、実務に携わり責任を担った官僚の務めだと考えています。
A5判で18ページの小論ですが、短いが故に執筆には苦労しました。書きたいことをたくさん削除し、かつ全体像をバランスよく書く必要がありました。他方、全体像をつかむには、読みやすいと思います。
目次は、次の通りです。
1 災害の特徴と復旧の現状
(1)被害の特徴、(2)効果的な救助と早い復旧、(3)復興への課題
2 政府の取り組みと民間の貢献
(1)生かされた経験と経験のない取り組み、(2)地方自治体による応援、(3)民間の活動
3 救助と復旧から見える日本の行政
(1)国土の復旧から生活の再建支援へ、(2)試される政府の能力、(3)大震災によって見えた日本社会

私の他に、飯尾潤先生が「東日本大震災に対する復興政策:構想と論点」、室崎益輝先生が「東日本大震災から見えてきた減災行政の課題」、森田朗先生が「東日本大震災の教訓と市民社会の安全確保」を、執筆しておられます。筆者の立場と視角が異なると、違ったものが見えてきます。これだけの大きな災害であり、いろんな観点からの考察が必要です。拙稿と合わせて読まれることを、お勧めします。(2013年5月14日)

(地方財政学会年報)
日本地方財政学会編『原子力災害と地方自治体の財政運営日本地方財政学会研究叢書)』(2015年、勁草書房)が出版されました。2014年5月に福島大学で開かれた、日本地方財政学会第22回大会の特集です。シンポジウム「原子力災害と地方自治体」には、私も参加したので、少しだけ発言が載っています。(2015年2月28日)

「復興の現状と課題―未曾有の事態へどのように対応してきたのか」
地方自治体向けの月刊誌『地方財務』(ぎょうせい)2015年4月号に、「東日本大震災から4年―復興へのあゆみと地方創生のヒント」を、特集してもらいました。次のような内容です。
1 復興の現状と課題―未曾有の事態へどのように対応してきたのか 小生執筆
2 福島復興の加速化―地震、津波、原子力発電所事故の三重災害からの復興 田谷聡・福島復興局長執筆
3 被災自治体への財政支援及び人的応援 海老原諭・復興庁参事官執筆
4 「新しい東北」の創造―産業・生業の再生、コミュニティ形成への新手法 小川善之・復興庁参事官補佐執筆
5 企業の力で産業・コミュニティを復興する 藤沢烈さん執筆
長尾編集長の指示により、自治体職員向けに構成しました。そこで、4年経った時点での復興の現状と課題だけでなく、私の原稿では、これまでにない課題にどのように対応したか、そしてどのように組織を作ったかを書きました。岡本全勝と職員たちの、この4年間の努力=技と作品=苦労の記録です。これは今後、霞が関で新しい課題について新しい組織を作る際の教科書になるでしょう。同様に、地方自治体の幹部にも、参考になると思います。また、地方での現在の第一の課題である地方創生に関して、被災地で進めている「新しい東北」という地域振興の取り組みを紹介するとともに、行政だけではできない部分を民間の力をどのように活用するかを書いてもらいました。
拙稿は、次のような構成になっています。
「第一章 5年目を迎える復興」は、復興庁資料でも公表しているとおりです。「第二章 復興庁をつくる」が、これまでにない課題にどのように対応したか、そしてそのためにどのように組織を作ったかです。
それを、「明快な目標」「効率的な組織」「関係者の理解」の3つに分けて解説しました。私の苦労の整理です。「明るい官房長講座」あるいは「明るい総務部長講座」です。新しい組織作りに悩んでおられる方や、これまでにない課題に取り組む方に、お役に立つと思います。
一 5年目を迎える復興
1 天災と原発事故、異なる復興
2 現状と課題
(1)住宅再建とまちづくり (2)産業と生業の再生 (3)被災者の健康と生活の支援 (4)原発事故からの復興 (5)新しい東北の創造
3 今後の見通し
(1)復興の完了を目指して (2)原発事故処理
二 復興庁をつくる
1 これまでにない課題にどう取り組んだか
(1)明快な目標=優先順位の設定と工程表の作成 (2)効率的な組織=組織作りと社風作り (3)関係者の理解=意思統一と国民の理解
2 新しい取り組み、新しい手法
(1)政府が行った新しい取り組み (2)企業やNPOとの協働
(2015年4月3日)

著作の解説1 地方行財政

「歴史遺産」古いものばかりです。
1 地方財政

①地方交付税・地方財政の解説は、「地方交付税-仕組みと機能」をご覧下さい。実務関係者・研究者からは「わかりやすい」との評価をいただいています。経済白書の参考文献にも引用されました。

②地方財政改革論が盛んです。経済財政諮問会議の提言等を踏まえ、いくつかの「改革」に着手しました。その概要と交付税の課題について、私の考え方を地方財政改革論議」として出版しました。
「この本は、第2章の地方交付税に対する一般的な非難への反論のところが最もおもしろい・・」週刊ダイヤモンド2002年7月20日号木村陽子先生の書評

③「地方税財源充実強化の選択肢」月刊『地方財政』(地方財務協会)2001年4月号は、税源移譲や留保財源率の引き上げなどを論じた論文です。その後これらの改革が動き出したことについては、感慨無量のものがあります。その後の動きを取り入れて解説したのが、上記の「地方財政改革論議」です。

④「平成15年度地方交付税法の改正と最近の議論について」月刊『地方財政』2003年4月号は、15年度の地方交付税の改正(留保財源率の引き上げ・三位一体改革の芽だし、国会での議論)と、最近の交付税をめぐる議論を解説してあります。三位一体改革と財源保障の必要性、財源不足、市町村合併と交付税について述べてあります。「地方財政改革論議」の続きです。

「近年の地方交付税の変化」月刊『地方財政』2004年1月号。最近の変化をまとめ、交付税制度50年の中に位置付けました。

進む三位一体改革-評価と課題月刊『地方財務』2004年8月号、9月号は、ズバリ三位一体改革の進捗状況を評価し、またこれからの課題を整理したものです。地方財政改革論議」の増補です。「続・進む三位一体改革」(同2005年6月号、2006年7月号)はその続きです。

⑦小西砂千夫関西学院大学教授との対談「地方交付税制度50年:三位一体改革とその先の分権へ」月刊『地方財務』1月号は、交付税と地方財政計画のあり方を、過去と未来にわたって、制度設計にまで踏み込んで議論したものです。大きな視野で議論しました。小西先生の問題提起が厳しく、これまでにない議論になっています。ふだん、制度を所与のものとして考えがちですが、今回の対談は、あり方にまでさかのぼって、そして先を読んでという、制度設計の議論にまで入っています。

「地方財政の将来」神野直彦編『三位一体改革と地方税財政-到達点と今後の課題』(2006年11月、学陽書房)所収は、三位一体改革の到達点を踏まえ、今後の課題と進め方を解説しました。
構成と執筆者は、次の通りです。意義と課題(神野先生)、経緯(佐藤文俊総務省自治財政局財政課長)、到達点・国庫補助負担金の改革(務台俊介前調整課長)、同・地方税の改革(株丹達也前自治税務局企画課長)、同・地方交付税の改革(黒田武一郎交付税課長)、地方財政の将来(私)です。

「三位一体改革の意義」「今後の課題と展望」『三位一体の改革と将来像』(ぎょうせい、2007年5月)所収
第1章総説の第1節「三位一体改革の意義」と第4節「今後の課題と展望」を、私が執筆しました。一部、「地方財政の将来」(神野直彦編『三位一体改革と地方税財政』学陽書房所収)と、重複している部分があります。ただし、今度の論文には、年表(目標の設定と達成度)や税目別税源配分の表なども、つけることができました。早速訂正です。p6の11行目、「その要因の2つは」とあるのは、「その要因の1つは」の間違いです。

先日、行政学の泰斗(私の行政学のお師匠様)とお話ししていたら、「必要があって、岡本君が書いた「進む三位一体改革」(月刊『地方財務』連載)を読んだけど、やたらと長かったね」とのお言葉。
「先生、すみません。あれは、関係者向けの実況中継だったんです。一冊の本にまとめるときは、そぎ落とそうと考えていたんですが、時機を失してしまいました」とお詫びしました。その代わりと言ってはなんですが、今回の論文が、要約になっています。短くすると、本当に言いたいことだけになって、わかりやすくなっています、自画自賛です、はい。(6月1日、3日)

2 地方行政
①「制度と運営と-ヨーロッパで地方自治を考える-」月刊『地方財政』2002年12月号は、2002年秋にヨーロッパ4カ国を調査した報告書です。地方自治に関して、住民の意識の違いを指摘し、これからの分権には、制度の運用と自治の意識が重要であることを述べています。

②「失われた10年と改革の10年-最近の地方行財政の成果」月刊『地方自治』2001年5月号は、1990年代の10年間が、地方行政にとっては大きな改革の10年であったことを述べたものです。

③「市町村合併をめぐる財政問題」月刊『自治研究』2003年11月号は、現在進められている合併と財政との関係、さらにこれからの小規模町村の財政の見通しを述べてあります。


(拙著、古典に?)
月刊『地方財務』7月号が、財政担当課職員にアンケート調査した「実務に役立つ120冊」を特集しています。そのうち上位10冊は、ランキング形式で掲載しています。
なんと、拙著『地方交付税―仕組みと機能』が第7位に、『新地方自治入門』が第9位に入っています。2冊とも、出版して時間が経ち、内容も古くなっているし、版元切れで古書でしか手に入りません。なのに、投票してくださった方に、感謝します。どのような理由で、この2冊が推薦されたか、コメントも載っています。
先日も書きましたが、なかなか改訂できず、申し訳ありません。
なお、第8位に入った、『地方交付税のあらまし』(各年、地方交付税制度研究会編)も、私が交付税課課長補佐の時に作ったものです。後輩達が、毎年、内容を更新しています。うれしいですね。(2013年7月4日)

著作の解説3 行政管理

私の関心の3は、組織管理論・官僚論です。

1 人事管理・公務員
これまで、いろいろなところで、組織管理を経験しました。職場での部下の悩み、上司の悩みは尽きませんが、「経験者」から見ると案外簡単なことで悩んでいる場合が多いです。「明るい係長講座」をお読み下さい。笑いながら、中間管理職のコツがつかめます。
時事通信社の『地方行政』に、「明るい公務員講座」を連載中です。2015年11月~。

デルクイ」は、富山県在職中に創った、県職員による政策情報誌です。市販しています。デルクイ発刊趣意(『デルクイ』創刊準備号1996年)に、私の意図を書いてあります。

インタビュー「官僚論」月刊『時評』2004年10月号は、現在の官僚の機能不全と解決策としてのスパーゼロ種官僚の創設を提言しました。提言・国家官僚養成のページに再録してあります。
月刊『時評』10月号に、小生のインタビューが載りました。「国家官僚の養成に向けて人事制度を改めよ」「省庁にとらわれないスーパーゼロ種官僚の創設を」という内容です。(2004年9月30日)
専門誌なのであまり読まれないと思っていたのですが、結構、反応がありました。霞が関の先輩からは、多くの励ましの言葉をもらいました。新聞記者さんからは「岡本さんのような人もいるんですねえ・・」とか「よく言った。もっと書け」と。もっとも、企業の知人からは「大丈夫ですか?」と心配の言葉も。(2004年10月月9日)

「不思議な公務員の世界ーガラパゴスゾウガメは生き残れるか」『地方自治』2008年5月号(ぎょうせい)
大連載を書くに当たって考えた官庁の問題を、3つにまとめてみました。1つは、職場の汚さです。2つめは、生産性の低さです。3つめは、転職できるかです。民間企業と比べ、その特殊性を論じてみました。
日本の技術が進化を遂げ、しかし世界では通用しないことを、ガラパゴス化と揶揄します。それで言うと、日本の官庁は、世界とは異なった日本社会で、さらに民間とも違う世界をつくりあげました。その意味では、2重のガラパゴス化です。公務員というガラパゴスゾウガメは、ガラパゴス諸島では王者ですが、隔離がなくなったら生きていけるのでしょうか。厳しすぎるという意見もあるでしょう。皆さんのご批判を待っています。
訂正です。p14注5で、「予算重視への転換」とあるのは、「予算重視から結果重視への転換」の間違いです。

「安心国家での地方公務員の役割」
月刊『地方公務員月報』2011年4月号(総務省自治行政局公務員課)。詳しくは「明るい課長講座」へ。(2011年5月7日)
私は、現代国家に求められるものが、福祉国家から安心国家へ変化していると、とらえています。そこでは、まず対象が、福祉から安心に変化します。そして、手段が、提供から保障へ転換します。すると、行政の役割や手法が大きく変化します。

2 行政改革
①「富山県庁の挑戦-私の行政改革論」は、富山県総務部長の時に、体験をもとに書いた実践的行革論です。
世の中、行革の理論編はたくさん書かれていますが、理論編だけで進むのなら苦労しません(年間4回、お詫びの記者会見をした部長の経験談です)。地方公共団体の管理職で行革に悩んでおられる方、ご一読下さい。もっとも、団体ごとに条件が違いますから、私の考えがすべての場合に役に立つわけではありませんが。

「行政改革の現在位置~その進化と課題」北海道大学公共政策大学院年報『公共政策学』(2011年3月)は、1990年代以降の行政改革を整理し、範囲と目的が広がってきたことを論じました。詳しくは、「行政改革の分類」のページをご覧下さい。(2011年4月29日)

省庁改革については、著作の解説2 日本の政治と行政のページを見てください。