投稿者アーカイブ：岡本全勝

昨日は､政界の大物たち（復興を支援してくださっている方々）との会合、今日は民間企業で復興を支援してくださる方々の会合でした。名前は書きませんが､皆さんが知っておられる有名人です。いつも書いているように､身内との飲み会より、異業種交流の方が勉強になります。経済の話はもちろん､中国の話や韓国との関係など。なかなか聞けない話もあります。
共通しておっしゃるのは、官民の垣根を越えた協働の重要さ､しかしその難しさ。会社や役所の管理部門を駆け上り、「純粋培養」されたエリート幹部の｢できの悪さ」です。いろんな部署や他の組織を経験すること､できれば海外での経験、そして苦労してくることがこれからの幹部に必要だということ。競争のない組織、競争に打って出ない組織が腐敗し､ダメになっていくことです。お詫びの記者会見をした経験談で、盛り上がることもあります（苦笑）。
こんな方々と親しくできるのも、復興というご縁です。皆さん、｢全勝さんも､長くなったねえ」「次官を辞めても､死ぬまで復興に関わるのでしょ｣と言ってくださいます。貴重な会なので､復興庁の職員たち特に若手を、連れて行くことにしています。霞が関がいかに狭い社会か､そして社会の中で一部分でしかないかを､知ってもらうためです。井の中の蛙を､野原に引き出すのです。

先日（7月1日）、霞が関の9時半始まりについて、「混雑緩和が理由だと聞いたことがあります」と書きました。これを読んだ他省庁の職員から､反応がありました。
・・・霞が関の時差出勤は、昭和４０年の「時差通勤通学対策」に 由来するものと思われます・・として、次のページを教えてもらいました。「時差通勤通学対策について」（昭和40年10月14日、交通対策本部決定）。その別紙です。
やはり、そうだったんですね。でも、この資料を見ると、千代田区の混雑時間帯は、8時半から9時です。ということは、8時半までに出勤すれば良いので、今回の早朝出勤はよいことですね。昭和40年って､東京オリンピックの翌年です。私は小学生でした。東京でも、現在の地下鉄のほとんどは、できていない時代の話です。

復興庁の職員が、災害に関する国際会議に出席して、東日本大震災からの復興状況を発表しました。彼の帰国報告から。
出席者（海外の研究者）の発言、｢日本の報道からは、復興が遅れているという印象しか持っていなかった。日本政府がこれほどしっかり復興に取り組んでいるとは、知らなかった」。
日本人研究者の発言「インドネシアでは、3年で住宅が復旧した。日本はようやく着工した程度で、遅い」に対して、インドネシアの研究者は、「住民が自ら周辺の木材を使って家を元通りにしただけ。日本のように、防潮堤や高台移転などの安全対策をしっかり議論した上で住宅を再建していく方が、時間はかかるが賢明だ」と発言しました。
日本のマスコミの偏った報道は、困ったものです。マスコミの人と議論すると、｢遅れている点を指摘することが、マスコミの使命｣とおっしゃいます。そのような役割はあるでしょう。しかし、進んでいることも取り上げないと、偏った情報は、間違った情報になります。
また、この研究者の自虐趣味も、良くないですね。外国人に媚びを売るのも、悪い癖です。そうすることで、相手国を賞賛しているとでも思っているのでしょうか。学問や研究の世界で媚びを売っても、評価されないでしょう。
インドネシアの津波からの復興への取り組みの方が、日本政府の取り組みより優れていると、本気で考えているのでしょうか。もちろん、インドネシア政府も、復旧に力を入れています。しかし、日本のインフラや住宅の復旧は、技術と言い予算と言い、世界最高級のものです。

川北稔著『私と西洋史研究』の続きです。
「岩波講座世界歴史」（全31巻、1969～1974年。これは私も買いました。高校生でした）が出た後、｢世界史への問い」（全10巻、岩波書店、1989～1991年）がトピックス別の編集になります。「岩波講座世界歴史」（全29巻、1997～2000年）も、通史では書けなかったそうです。
・・・なぜ通史でできないかというと、歴史家のやっていることがみんなトピックスになってしまって、まとまりようがないという、そこに尽きると思います。先ほども少し言いましたが､時代区分とかというようなことが飛んでしまっている。時代区分ができないということは、ストーリーとして流れないということです。歴史が分断・分解されてしまって､一つのまとまりとして理解できなくなる・・・何かのトピックスについて、こういう状況でここが変わりましたという表面的な説明はできるんでしょうが､世の中全体がこういうふうに変わったから､こう変わったというふうには説明されない。世の中全体がこう変わったんだという説明をしようとすると、なんでそうなったのかを言わなければならなくなるから、みんなそこに触れないようになっているのです・・・（p199）。
私が、1995年に、当時の自治省財政局の補佐たちと「分権時代の地方財政運営講座」（全7巻、ぎょうせい）を編集した際に、岩波の「日本通史」を参考に、テーマ別の論説方式をとったことを思い出しました。私が担当したのは、第1巻『地方財政の発展と新たな展開』です。編集代表には､湯浅利夫・財政局長の名前を借りました。このシリーズは歴史書ではありませんが、戦後50年が経過し､地方行財政が一定の到達点に達したこと、そして新たな展開を求められているという問題意識から、各補佐にテーマごとに掘り下げてもらおうと企画したものでした。

古くなって、恐縮です。6月28日の日経新聞「企業転変、戦後70年」は、「民営化、構造改革を先導」でした。1980年代、中曽根政権での3公社の民営化が、構造改革を先導したとの記事です。国鉄が民営化され、経営とサービスが格段に良くなったことは、多くの国民が体験しています。他方で、民営化された専売公社の発展は、あまり知られていないようです。
次の指摘が印象的でした。たばこの国内市場が縮小する中で、JTは海外企業の買収に打って出ます。アメリカのRJRナビスコのアメリカ外事業を1兆円で買収し、世界的な銘柄と流通網を手に入れます。そして不良品が多発した会社を建て直し、買収を成功に導きます。JTのたばこ事業売り上げは、海外が国内を上回っています。民営化の際に調査したイタリアやフランスの公社は、再編の中で買収される側に回り、今は存在しないとのことです。
郵政民営化を調査したとき、ドイツ・ポストの幹部が、中国市場を念頭に置いて、「日本は、海外戦略をどう考えているのか？」と質問したことを思い出しました。ドイツ・ポストは、アメリカのＤＨＬを買収して、国際市場で攻勢にでていました。（2004年欧州視察随行記）
6月29日の日経新聞夕刊1面コラムは、宮原耕治・日本郵船相談役の「グローバル化と国益」でした。
・・・私の勤務する海運会社は、1980年代からのグローバル化の大波の中で、大半を占めるドル収入に見合うようドルコスト化を進めるなどして、何とか生き抜いてきた。海外売上比率も80％を超える「グローバル企業」だが、私の心は常に「日本企業である」。わが社グループの運航する約900隻の船のうち、3分の2は日本に寄港しない(つまり3国間輸送)、と言うと驚く方が多い・・・