2月25日の読売新聞社説は、「原発風評被害、放射能の基準から考え直せ」でした。
・・・放射能の安全基準について政府は根底から考え直すべきだ。政権交代はその好機と言えよう。・・
野田政権は、食品中の放射能基準を海外より厳格化した。政府の放射線審議会は、弊害が出ると警告したが、小宮山厚生労働相（当時）が政治的に押し切った。
その結果、基準超過が増え、食品の信頼回復は進まない。過去の核実験の影響としか考えられない放射性物質が検出され、出荷停止となった野生キノコもある。
問題なのは、野田政権が年１ミリ・シーベルトの被曝線量を安全と危険の境界線としたことだ。年１ミリ・シーベルトは法的に放射性物質を扱う施設の管理基準に過ぎないのに、この線引きを食品基準にも適用した。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）も、年１ミリ・シーベルト以下が望ましいとしている。ただ、野田政権との違いは、これを超えても直ちに危険とは見なさないことだ。
ＩＣＲＰは総量で100ミリ・シーベルトまでなら明確な健康影響は検出できないとの立場だ。ＩＣＲＰが考える１ミリ・シーベルトは、安全性に余裕を見込んだ数値で、合理的に達成できるなら、との条件も付く。
世界には、大地などから年10ミリ・シーベルトの放射線を浴びる地域がある。病院の放射線診断で１回に約７ミリ・シーベルト被曝することもある。
１ミリ・シーベルトでの線引きは、16万人近くの避難者の帰還を遅らせる要因にもなっている・・

また、日経新聞ネット版（1月17日）には、次のようなフォーブスの記事も載っていました。「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」が出した報告書を基にした「放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論」です。
・・・昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。―つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない・・
報告書により、世界はようやく正気に戻り、人体に害を与えないことに無駄な時間を費やすのをやめ、実際に悪影響を及ぼす問題、そして本当に注意を必要とする人々に目を向けるようになるかもしれない。例えば津波によって引き起こされたインフラや経済への打撃、あるいは福島周辺の真のホットスポットの除染。さらには、人体に影響を与えない程度の放射線量しか浴びていないのに、被曝の恐怖に怯えて暮らし、まさにそうした不安に心身をさいなまれている何万人という日本人をケアするといったことだ。また、日本政府においては真剣に原発再稼働の準備を始めたり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国政府からの改善案に耳を傾けることだ。
この報告書によって、低線量の被曝が個人と大規模な集団の健康に及ぼす影響について言えること、言えないことがはっきりするだろう・・

昨日土曜日に、短時間だけ出勤したら､別の幹部が出勤していました。顔を見合わせて、「出てきているのですか」「平日は､自分の仕事が片付かないからなあ」と、言い訳を交換。
これまでにない仕事の場合は､前例通りやボトムアップができないので､どうしても上司の役割が多くなります。彼は､出張も多いので､大変です。休日は電話もかかってこず､部下の「攻撃」もないので､仕事がはかどります。
今日日曜日は､部下の作業を家で待って､メールで送ってもらいました。ごめん。
他方、今日は朝から1日がかりで､講演の速記録に手を入れました。まあ、私のしゃべりが悪いのですが､送ってもらった速記録は､とてもそのまま活字にはできない代物です。耳で聞けば、理解できると思うのですが。
昨年7月に講演したもので､こんなしゃべり方をしたのかなあと思いつつも、細部は覚えていません｡もちろん、レジュメと資料を配ってそれに沿って話をしているので､加筆修正はできます。
考えるに､講演（速記録）と講演録は､別のものですね。講演の際には､聞いていてわかるように､漢語を使わず話し言葉に言い換えます｡また、聴衆の顔を見ながら､繰り返したり、かみ砕いたりします。そのまま活字にしたら､冗長で読みにくいですよね。
例えば、NHKのニュースは、記者が書いたものを、アナウンサーが読み上げます。そしてそれが、インターネットに載ります。わかりやすい文章です｡でも、あの原稿をつなぎ合わせても､講演にはならないと思います。目の前にいる聴衆を相手にする語りと､目の前にいない聴衆を相手にする語りとは、違うのでしょう｡テレビで見る放送大学は、学生を前にした教室での授業とは、別物のようです。講演（速記録）をそのまま活字にできる達人もおられるでしょうが、私には無理です。
ところで今回は、先週月曜日に、職場に速記録が届いて､「金曜日までに返送しろ」と指示がありました。7か月間放置されていて、5日後に加筆して提出しろと・・｡珍しい経験をしました（苦笑）。よって、提出期限には、間に合いませんでした。

先日の「20年後の新聞」（2月20日の記事）について、ある読者から､メールをもらいました。新聞が変わっているであろうことについては､同意しつつも､次のような意見でした。
・・20年ぐらい先を考えるのはおもしろいです。そしてたいてい暗澹たる気分になります。私が、まだ生きているかも知れないからでしょうか。
記者クラブ制度や戸別配達などは、変わっているでしょう。しかし、1990年から2010年の20年間を思い返すと、換骨奪胎しながらまだ残っているかもしれません。
日本語市場は、残っていますよ。この40年で壊れなかったですからね。規模拡大しているかもしれないとさえ漠然と思います・・

昨日金曜日、若手職員が資料を持って説明に来ました。あるテーマについて想定問答集を作るので､その項目を整理した案です。自信満々の様子です。確かに彼の自信通りに、内容は良くできていました。しかし私は、厳しく次のように指導しました。
「1　右上に､作成した日付が入っていない。
2　下に､ページ番号が打たれていない。
まずここで､失格。×。
次に、
3　表題が内容を表していない｡よって、表題を見ても、これが何の資料かわからない。例えば､次のようにしてはどうか・・・。
4　さらに、これは別添資料であって､関係者に示す資料になっていない｡この紙を関係者に配って､答弁作成の依頼をするのだから､この紙の前に､何の目的で､いつまでに､どのような体裁で作るかを書いた「趣旨紙」が必要。
よって、××」と。
彼は「ううう・・」と唸り、「岡本学校を卒業するために､卒業試験と思って作ったのですが」と。
私は､「これでは、落第。よって、岡本組組員に残留」と、申し渡しました。
内容は良くできた資料なので､月曜日には､100点満点の資料が上がってくるでしょう。

復興庁は､復興に関して民の協力を期待しています。一つはボランティアやNPOであり、もう一つは企業です。
物資や金銭の支援でなく、企業が企業活動をすることが被災地のサービスや雇用を生み､地域の活性化になります。企業誘致の補助金や減税といった手法の他に､被災地の企業と外の大企業とを結び、ノウハウなどを伝授してもらう試みもしています。マッチングと呼ばれています。
先日も、気仙沼市でマッチングの場を開催しました。
これは、行政手法としては、お金での誘導でなく､情報による誘導です。復興の現場では､いろいろな先進行政を試すことができます。官僚が知恵を出し挑戦できる場です。若手職員には､力を発揮できる場だと思います。
もちろん、民間からの「こんな試みはどうですか」といった提案も､大歓迎です。行政が直接実施できない事業でも､企業やNPOに情報や資金を支援することで､実施できることもあります。