日経新聞「私の履歴書」6月27日、中山譲治・第一三共常勤顧問の「バイオ生産」に次のような話が載っていました。

新薬を発売するにあたり、生産要員の確保が問題になりました。生産要員だけでなくそれ以外の部署でも大幅な要員不足が見込まれました。
しかし、各部門の専門性が高く､人事は別々でした。研究開発と営業の2部門に分かれ､ほとんどが同じ部門で定年を迎えます。他部門への異動は少なく､動いた人たちは､元の部署でのエースではないという偏見すらあったのです。

中山社長は､本社の部門長だけでなく関係会社のトップを集め､「異動に際しては量と質の両方を重視し､エースを出して欲しい。第一三共の未来がかかっている」と訴えます。子会社を吸収合併もします。幹部だけでなく､社員の理解と納得を得るべく､努力します。

東日本大震災の際に、被災者支援本部には、霞が関のほぼすべての省庁から職員を出してもらいました。官邸から指示を出してもらい、各省庁もそれに応えてくれました。ありがたかったです。次に私が考えたのは、この優秀な人たちをなるべく早く各省庁に戻すことでした。彼ら彼女らを引き抜かれて､各省庁は困っていたはずですから。

月刊誌『文藝春秋』8月号に、「公文書を守れ　高市捏造発言、森友事件を叱る」という座談会が載っています。福田康夫・元首相、上川陽子・元公文書担当大臣、老川祥一・読売新聞会長、鎌田薫・国立公文書館長（前早稲田大学総長）、加藤丈夫・前国立国会図書館長（元富士電機会長）による座談会です。

福田総理が法案作成の決断をした理由、担当大臣に上川大臣を任命した理由などを話されているのも興味を引きますが、本年春の元総務大臣の「捏造」発言や重要裁判記録の廃棄問題、森友学園に関わる文書改ざんなどの近年の問題から、原爆開発や金大中事件、トランプ問題まで、実に幅広く文書に関する話題が取り上げられていて、充実した内容です。
そして、公文書は、国家がいまこうなっていることを説明するための資料だということ、これを作成・管理するのは公務員ですが、それを勝手に改ざんしたり捨てたりすることは言語道断であるとお叱りがあります。
詳細は原文をお読みいただかなければいけませんが、まずはこんな肩書や経歴の人たちが公文書についてこんなに心配していることに、驚きです。確かに国家や社会の仕組みを知り尽くした人たちの視点からみると、公文書の重要性がよく理解されるものなのでしょう。

二点、気のついたことを書きます。
一つは、アーキビストという専門職についての期待です。「自分たちの文書は自分たちが責任を持つ」というのが日本の官僚の基本的な姿勢でしょう。外部の専門家をうまく業務の中に取り込んでいけるのか、現状の風土では難しいと思います。とはいえ、公文書の改ざんや廃棄という問題が続くと、「公務員たち自身に任せておけない」との意見が強くなるでしょう。

もう一つは、これだけのメンバーがいながら、官僚出身者が一人もいません。この分野での役人の発言権が無いこと、発言しようとする者もいないことが、さびしいかぎりです。この対談の中に、実務の面から見た提案や将来像が入っていれば、充実していたと思います。関連した公文書管理の経験者などの発言を期待します。
情報公開法の制定や内閣法の改正、公文書管理法などによって、役人の仕事ぶりがどう変わったか変えられなかったなど実務者としての正直な経験を話したり、あるいは国民との共有の仕方についての提案をしてほしいのです。本来、文書を作り保管している役人こそが、発言と提案をしていくべき分野です。そういう提案ができるような雰囲気を少しづつでも作っていきたいと、わたし自身の問題として思いました。
なお、これに関連したことを、コメントライナー「行政文書は正確か」に書きました。

3日に基調講演を行った人事院の初任研修。今日は、その際に与えた課題の発表です。
90人の研修生たちが15班に別れて、与えられた課題を議論し、発表します。
指導教官は私のほかに、被災者支援本部で一緒に苦労してくれた、辻恭介君にお願いしました。去年はコロナ対策で、研修生たちは自宅や職場からのオンライン参加でしたが、今年は入間の研修所で合宿です。ただし、何人かは新型コロナに罹患して、欠席でした。

各班ともよく調べてあります。論点の整理、資料の作成、発表も良くできていました。採用されて４か月とは思えません。
これまでにない事態にどのように対処するか。その場合は、想像力の勝負になります。
各課題とも正解のない問題です。他省庁の職員と集まって議論をして、一定の結論を出す。それがこの研修の狙いです。成功でした。

今日12日は、市町村アカデミーで、「管理職の必須知識」の講義をしました。これは、去年作った研修です。「市町村アカデミー新しい企画」

私の分担は、この研修の意図を話すことです。
管理職に必要な知識は､大きく分けると3つだと思います。担当業務分野の専門知識、管理職の能力（事務と職員の管理）、そしてこの「必須知識」です。

そこには、情報通信技術とサイバーセキュリティ、コンプライアンス、不祥事が起きた際の広報対応、災害時の業務継続、仕事と生活の調和、セクハラやパワハラの防止、心の不調を抱える職員への対応などが含まれます。
いずれも、私が公務員になった頃は､重要視されなかった､あるいは問題にならなかった知識です。でも今は、知らないと「ケガ」をします。
この点は、意外と知られていません。多くの管理職論の書物には、書かれていないのです。

そして、このような知識は、どんどん新しくなります。性的多様性はその例でしょう。近年急速に、意識が改まりました。「一身にして二生を過ごす」
すると必要なのは、｢これで知識を得た」ではなく、新しく生まれる必要知識を知るという「姿勢」です。

6月21日の朝日新聞夕刊「取材考記」、松山紫乃記者の「法案審議　熟議せず成立、国会の役割とは」から。

・・・通常国会の最終盤を迎えるなか、マイノリティーの人権、尊厳の擁護を目的とする法整備の動きも進んでいた。性的少数者に対する理解を広めるための「ＬＧＢＴ理解増進法」だ。各党の主張が異なり、与党案のほか立憲民主・共産・社民党案、日本維新の会・国民民主党案の３案があった。

国会を取材するなかで、自民党中堅議員の言葉が印象的だった。「野党の意見にも向き合い、修正協議にも応じる。国会は政局ではなく、充実した審議をもっと行うべきだ」。実際、難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法の改正をめぐり、与野党の実務者が修正合意を模索した。最終的にまとまらなかったが、そのプロセスからは真摯に法案審議に臨んでいるように見えた。

ＬＧＢＴ法は違った。各党とも自分たちの支持者を意識した言動ばかりが目立ち、法案審議は先延ばしし続けた。修正協議の指示が首相から出たのは、衆院内閣委員会の審議入り前日の８日。維新などの案を与党が丸のみする形で協議を終えた。内閣委の審議は、わずか約２時間。その日のうちに採決され、１週間後の１６日には成立した・・・

正式名称は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」