連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第130回「求められる｢構造的な改革」」が、発行されました。

現在の日本社会の不安は、経済成長を達成した後の停滞と、成熟社会がもたらす孤独から成っていると考えられます。それらを乗り越えるためには、これまでの政策手法や行政活動の単なる延長では対応できません。社会の在り方や国民の通念を変えていく必要があり、それは日本社会にとって明治維新と戦後改革に次ぐ第三の改革、第三の開国であると主張しました。
第一の改革である明治維新では、身分制が廃止され、職業選択の自由が認められました。第二の改革である戦後改革では、基本的人権の尊重や国民主権が定められました。いずれも「この国のかたち」を大きく変更するものでした。今回はそれらとは違った次元での、「この国のかたち」の変更が求められています。
変えなければならないのは、憲法や法律ではなく、慣習や社会の仕組みであり、それは「日本独自の」と呼ばれ、これまでの日本の発展と安心を支えてきたものでもあるのです。そこに、第三の改革の難しさがあります。

第三の改革が進まないことについては、官僚の責任もあるのですが、政治分野の指導者や有識者の怠慢も指摘することができるでしょう。危機感と構想力の欠如です。改革の必要性は多くの人が主張しますが、実を結んでいません。バブル経済崩壊からは30年、21世紀に入って既に20年を経ても、なお経済は停滞したままで社会の不安も払拭されていません。
新自由主義的改革と言える1980年代の「中曽根行革」、中央省庁改革と地方分権改革を成し遂げた90年代の「橋本行革」以降も、政治家や有識者、報道機関はこぞって「改革」を主張しました。しかし、わが国が抱える基本的問題について、個別改革の羅列でない、構造的な改革案は提示されていないように思います。
行政改革や規制改革、企業の経営や現場でのさまざまな改革も必要ですが、それらだけでは社会の活力と安心は戻らないでしょう。より深層にまで及ぶ社会と意識の「構造的な改革」が必要なのです。状況に大きな改善が見られないのは、それを提示できていない有識者や政治指導者層の失敗でもあります。

これで「社会と政府」をめぐる議論のうち、「政府の社会への介入」を終えます。8月29日に書いたように、構成を少々変更します。次回から、政府による社会への介入方法について考えていきます。

時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第6回「最低賃金決定に見る政治の役割」が16日に配信されました。また、20日にはiJAMPにも掲載されました。今回は、最低賃金を素材に、審議会のあり方と政治の責任を取り上げました。

今年の最低賃金（時給）が決まりました。最高は東京都の１０７２円、最低は青森県ほか１０県の８５３円です。加重平均では９６１円です。３１円という過去最高の引き上げ額になりましたが、フランスやドイツでは１５００円前後で、日本の低さが目立ちます。
給与水準は労使の交渉で決まるものですが、最低賃金は特別な決定過程を取っています。毎年、中央最低賃金審議会が改定の目安を作成し、それを基に各県ごとの地方最低賃金審議会が地域別最低賃金を答申し、各県労働局長が決定します。労働者代表と使用者代表が調整する形です。しかし2007年には、生活保護基準を下回るという変なことになりました。私は「憲法違反ではないか」と書いたことがあります。ドーア教授のコラムにも引用されました。

安倍内閣は「働き方改革実行計画」（2017年）において、「最低賃金については、年率３％程度をめどとして・・・引き上げていく。これにより、全国加重平均が１０００円になることを目指す」と決めました。内閣が決めずに、審議会が決めるに際して「外から」注文をつけるのです。おかしな話です。関係者の意見を聞いて、内閣や知事が決めればよいのです。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第129回「日本における政治・社会参加の現状考察」が、発行されました。

現在の社会における不安を減らすため、社会参加や他者とのつながりをつくることの重要性について述べています。前回は個人にとってのつながりの重要性を説明しました。今回は、社会の側から見た、各構成員と他者とのつながりの重要性を考えます。
この連載では、暮らしやすい社会を考える際、「社会の財産」を分類して、自然資本（自然環境）、施設資本（インフラ）、制度資本（サービス）のほかに、関係資本（人の信頼やつながり）、文化資本（住民が持つ能力や気風）の重要性を指摘しています。他者との信頼関係、さまざまな中間集団、助け合いといった地域の慣習、政治を支える精神など、関係資本と文化資本は他の資本と違って目には見えませんが、その存在は安心して暮らすために重要な要素です。そして、施設資本や制度資本が行政や企業によってつくられる「もの」であるのに対し、それらは住民の日々の行動と意識の中でつくられる「関係」であり、維持される「場」であると言えます。

「みんなちがって、みんないい」という言葉をよく耳にします。人それぞれに考え方が違います。それはお互いに認め合う必要があります。しかし「だから別々に暮らしましょう」では、社会での共同生活は成り立ちません。違いを前提とした上での、共同作業が必要なのです。「私の勝手でしょ」が成り立たない部分があることを認識し合い、社会参加していくことが必要なのです。言い換えるとするなら、「みんな違って、みんなで助け合って、みんないい」でしょうか。

他者とのつながりをつくること、社会参加することは、各人にとって負担にもなります。社会関係資本も民主主義も、一度つくればできあがる制度でなく、常に努力し続けなければならない運用なのです。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第128回「政治・社会参加で「つながり」を得る」が、発行されました。
社会の不安をどのようにしたら解消できるのか、私たちと行政は何をしたらよいのかを考えています。政治参加と社会参加の重要性を述べてきました。今回は、その背景と理由について説明します。

これからの行政を考え、安心社会をつくるという議論の中で、なぜ社会参加を考えなければならないのでしょうか。
それは、成熟国家になった日本で国民が抱えている不安は、これまでの政府活動の延長では解決できないからです。すなわち、国民の不安である格差と孤立を生んでいるのは、行政サービスの不足ではなく、社会の在り方、私たちの暮らし方、通念だと考えるからです。そして、この課題を解くカギが社会参加ではないかと考えています。

かつての日本社会の仕組みや国民の通念は、農村社会や発展途上時代には適合し、成功を導きました。しかし成熟社会になってからは、私たちの暮らし方とずれが生じ、それが種々の問題を生んでいるように見えます。
かつての「ムラ社会」では、人々は家族、親族、地域、職場といった場所でいや応なしにこの線に絡め取られました。ところが法制や社会の変化、経済成長のおかげで、これらの束縛から解放され、自由に生きることができるようになりました。しかし「つながりはなければ良い」というものではなかったのです。自由になった個人は改めて他者とのつながりをつくり、「ムラ社会での安心」から「他者と共存する信頼づくり」へ、「与えられた付き合い」から「自分でつくる付き合い」へ変えていかなければならないのです。

河北新報社編集局編『復興を生きる　東日本大震災 被災地からの声』（2022年8月、岩波書店）を紹介します。
河北新報社が、震災10年を機に連載した「東日本大震災10年報道」を、本にしたものです。2021年度新聞協会賞企画部門を受賞したとのことです。

大震災の被害については、たくさんの報道と記録があり、その後の復興についても、継続的に報道されています。しかし、10年を機にその復興を振り返ることは、価値があります。
自然災害は自然が引き起こすもので、防ぐことができない部分もあります。他方で復興は、私たち人間が取り組むものです。10年というのは一つの区切りですし、津波被災地ではほぼ復興工事は完了しました。
町がどのように復興したか、産業や暮らしがどう変わったか。それを検証して欲しいです。復興庁も、インフラの復旧だけでなく、産業となりわい、人とのつながりやコミュニティの再生も支援しました。インフラの復旧だけでは、町の暮らしが戻らないと気づいたからです。

政府や自治体もその記録を残していますが、地元の新聞社という立場から復興を振り返ってもらうことは、政府と自治体にとっても有意義だと思います。時に厳しい意見もありますが、今後起きるであろう大災害の際に教訓となります。
当事者も関係者も最善を尽くしたのですが、初めての経験でもあり、手探り状態でした。振り返って「こうすればよかった」ということもあるでしょう。第10章で、復興庁が取り上げられています。

私の発言も、93ページ、212ページに載っています。2021年3月18日の記事は、収録されていないようです。