公共インフラの復旧については､事業計画・工程表を公表しています。平成24年度の進捗状況を確認し､見直しをしました。18事業のうち、11事業は目標達成、7事業（一部）が25年度にずれ込むという結果になっています（P6) 。
工程表そのものが､不確かな状況の下で示しているという制約の他、現地の実情で遅れるものもあるようです。関係者の合意形成に時間がかかった例、港湾の岸壁を復旧より他の事業用地に使った例、工事中に不発弾が見つかった例など､予期せぬこともおきます。現場では、関係者ががんばってくれているのですが。やむを得ません。

先週末から､土日月曜と3日も職場を休んだので､今日火曜日に出勤すると、大変でした。急ぎの案件は、随時メールで報告や相談をしてもらっていたのですが。
まずメールです。先週金曜夜からのメールがたまっていて｡早朝から､まず、急ぐものとそうでないものを仕分け。1日がかりで、60数通を処理。
決裁や相談に入ってくる職員を､次々と「撃退」。昼休みに「統括官の食事を邪魔する会で～す」と、ほがらかに入ってくる某副知事もいて・・。
3日間の出張でもらってきた「宿題」や気づいたことを､職員に指示したり、メモにまとめたり・・。今日一日では、片付きませんでした。トホホ・・。

ニュースでも取り上げられていますが、NHK受信料の都道府県別支払い率推計が公表されました。今年で、2回目だそうです。
秋田県96％、島根県92％、新潟県91％に対し、沖縄県44％､大阪府58％、東京都62％です。全国平均が74％で、37県は平均を上回っています。

今日は、衆議院復興特別委員会の現地視察に同行して､福島県いわき市と広野町に行ってきました。いわき市には、双葉郡から2万人を超える人が避難しています。双葉郡内にあった高等学校や養護学校も､一時的に移転しています。
一方、広野町は避難指示が解除されているのですが、まだ住民は戻っていません。生活していくには、インフラが復旧しただけでは不十分で、商業サービス、学校や病院などが必要なのです。
3日連続の出張でした。

今日は、仙台で開かれた、日本学術振興会による「震災に学ぶ社会科学―東日本大震災学術調査シンポジウム」で基調講演をしてきました。パネルディスカッションや懇親会にも､参加してきました。光栄なことです｡
先日、予告編で書きましたが、発災直後から2年、引き続き救助と復興に責任を持っている官僚として､経験をお話しすることは務めだと信じています｡千年に一度､百年に一度の経験をしたのですから。発災以来2年が経ち､関係者が、客観的にかつバランスよく物事を見ることができるようになりました。
聞くところによると、日本学術振興会は自らは事業をしないそうですが､これは村松岐夫先生の肝いりで進められているとのことです。これだけ広い分野でこれだけのメンバーが大震災を検証することは、貴重なことだと思います。
たくさんの日本を代表する学者の方々が､参加しておられました｡旧知の先生たちにご挨拶をするとともに､お名前だけしか知らない先生方とも知り合いになってきました。ありがたいことです。