今日は、「地域創造基金さなぶり」のイベントに行って、協力をお願いしてきました。「さなぶり」は、コミュニティ財団を名乗っていて、地域の問題を解決するために活動しています。特に、NPO等が必要とする資源（物品・資金・人材・ノウハウ等）を企業などから集め、NPO等に仲介・提供することをしています。支援元、支援先の例。そのほか、企業の復興支援アドバイスも行っています。
インフラ復旧や住宅再建が進むと、次の課題は産業振興・生業再生と、コミュニティ再建です。企業にはいろんな期待をしています。これまでの補助金による施設や設備の復旧だけでは売り上げが戻らないことから、復興庁では、様々な試みを行っています。その一つが、支援してくださる企業と、支援を求めている企業とをつなぐ場の設営です。今日は時間が短かったので、資料を配りつつ、ポイントだけ説明しました。追って、資料を整理して、皆さんにもご覧いただきましょう。

3月11日の日経新聞夕刊に「ミドル、被災地にかける。第二の人生、復興が果実」が載っていました。
・・あるものは人生の挑戦として、あるものは故郷のために。東日本大震災から４年、復興の現場へ飛び込み、知恵と汗を絞る40～50代の会社員が増えている・・
「ＷＯＲＫ　ＦＯＲ　東北」も紹介されています。
・・被災地で働きたい民間人と、求人する組織を引き合わせる。１月下旬に都内で開かれた説明会では出席者55人の４割が40代以上だった。「次のキャリアを考え、今まで得たものを還元したいという人が多い」と、プログラムを担当する畔柳理恵さんは説明する・・
原文をお読みください。

2月19日の衆議院予算委員会質疑の会議録です。最後の質問者は、黄川田徹議員（民主党、元復興副大臣）でした。質問の3つめに、復興庁の役割について問われました。
○黄川田（徹）委員　復興庁の役割、司令塔としての役割なんでありますけれども、各省庁の縦割りを打破するということ、ここが一番大事だと思います・・
・・そこで、さすがに四年も迎えますと、各省庁の職員も全てかわったと思っております。ごく一部、携わっておる方もおりますけれども、復興庁本体、あるいはまた岩手、宮城、福島の復興局なんかも大分かわっておると思います。震災復興の思いというものがやはり一番大事だと思っておりまして、発災直後に瓦れきの山からどうやって復興するんだという、その思いを持った人間が異動になったりしておりますので、その原点は忘れずにしっかりと取り組んでもらいたい、こう思っておるわけであります・・
そうですね。職員は、だいたい2～3年で交代しています。復興庁では、発災当初から携わっているのは、私くらいですかね。後で議員にお会いしたら、「固有名詞は挙げなかったよ」とのことでした。

先日の続きです。
（後藤君）
東日本大震災からの復旧・復興の「見える化」について、ＨＰ等の立ち上げ、拡充を担当した。つちおと情報館では、多くの関係機関と連携し、今年度完工予定の全地区掲載に向けて取り組んだ結果、開始時（平成25年９月）の131地区から約4倍の517地区（平成27年２月末時点）に拡充できた。
実際、被災地から県外へ避難されている方から、防集移転地区の定点観測写真を楽しみにしている旨のメールを頂いた。工事が着々と進展している様を見える化することで希望を示し、復興に向けた貢献ができたのではないかと思う。
（Ｔ君）
復興加速化の代表的な取組である住宅再建・復興まちづくりに携わることができたのは、土木を専攻してきた私にとって光栄であるとともに、実際の業務において政策立案のプロセスを経験できたことは自身にとって大きな収穫となった。特に「住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース」では、毎回会議直前まで資料が固まらず準備が大変だったが、会議が開催され、新聞、ＴＶで報道されるのを見ると強い達成感を得ることができた。

今年の3.11は4年目なので、報道の量は減ると思っていました。しかし、2月下旬から3月12日までの新聞とテレビの報道は、大変なものがありました。各紙が、1面で連載を組んでくれました。質と量ともに、去年より多かったかもしれません。私は、各紙に目を通すだけでも大変でした。皆さんは、どう思われましたか。
3.11をめぐる報道には、「犠牲者を悼むもの・遺族や被災者の心情」と「復興の現状と課題」とがあります。もちろん、前者も重要ですが、私の立場からすると、後者が気になります。その点で、今年の報道は充実していたと思います。
まず、事実に基づかないステロタイプの批判がなかったことです。「阪神・淡路大震災の復興に比べ、遅れている」といった、単純な批判はありませんでした。まだ時間がかかる住宅再建なども、進捗状況をデータに基づき伝えてもらいました。さらに、産業復興、健康やコミュニティの再建が重要なこと、原発事故からの復興が難しいことも、客観的に伝えてもらいました。
また、全体のバランスがとれていたこともあります。新聞記事には時々、大きな課題を取り上げずに、小さな課題を大きく取り上げることがあります。今回の各紙の報道では、そういうこともありませんでした。
1年前との違いとして、高台移転や土地のかさ上げの工事が本格化し、事業が進んでいることも、挙げられます。3月11日の朝日新聞1面、坪井ゆづる仙台総局長の「東日本大震災４年、見えてきた現実」が、その点をわかりやすく書いています。
・・１年目はガレキの山だった。２、３年目は道路や防潮堤がずんずん延びた。そして４年目、まちづくりも動きだした。原発被災地は無残に取り残されているが、復興は各地でカタチになりつつある。そんな現場を歩くと、カタチが見えてきたからこそ実感する悩ましい現実がある・・
現地を見て記事を書いていること、データを基に客観的に分析していることがわかります。型にはまった政府批判は、椅子に座ったままで書けます。しかし、これだけの分量の記事を書こうとすると、テーマの設定、取材先の選定、データの分析など、大変な労力が必要なのです。その点について、感謝します。
情緒的な批判、抽象的な批判、定番の政府批判では、私たちも対応が難しいのです。データや具体事例による指摘なら、私たちも対応できます。ありがとうございました。