アメリカは、中間選挙の年です。日本では、イギリス、フランス、アメリカなどを民主主義の先進国、お手本になる良い国として紹介することが多いです。しかし、どこの国でも、人間の基本は変わりません。政治や国会、選挙は、各人の欲望と理想が交錯し、戦いの場です。教科書に書いてあるようには、いきません。
東京財団が、現代アメリカ政治を、継続的に報告しています（2014年アメリカ中間選挙）。「強烈な現職不信を背景とする連邦議会上院選挙の動向」から。
・・アメリカ合衆国連邦議会の仕事ぶりに対する近年の支持率は、10%台という空前の低さである。そういう中でも、連邦議会下院は、区割り操作のお蔭で、議員の再選が安泰な選挙区が多い。これに対して連邦議会上院は、州が一つの選挙区なので、国民のムードの逆風をもろに受けることになる。このため2014年中間選挙では、多数の現職上院議員の再選が危ういか、または引退に追い込まれている。6年任期の連邦上院議員は、2年おきに全体の約3分の１が改選されるが、2014年が改選期の議員は民主党が多いため、多数党の座の維持が危ぶまれている。
連邦議会への信頼・不信に関する世論調査データをみる際のポイントは、連邦議会全体への評価と、地元選出の議員への評価を分けて捉えることである。一般的に、地域の利益代表としての地元議員は支持、連邦議会全体は不支持という二重構造がみられる。
ギャラップの調査（8月公表）では、連邦議会下院の地元議員が再選に値するという回答は、2014年については50%であるのに対し、連邦議会議員全般については19％にとどまり、地元議員と比べて31ポイントも低い。
2014年中間選挙の特色は、本来は有権者に愛されているはずの地元議員への不信感が、平年値を大きく超えるレベルに達していることだ。上述のギャラップ調査の50%という数字は、1992年以降では2010年の46%、1992年の48％に次ぐ低さである・・

復興庁では産業復興支援のために、被災企業と都会の企業を結びつける「結いの場」（お見合いの場）や「新しい東北」をつくるための「先導モデル事業支援」などに取り組んでいます。また、大企業や企業が作った財団が、被災企業に対して技術やノウハウの支援をしてくれています。マルシェという、被災地の産品を売ってくれたり、食材に使ってくれたりもしています。
これらの企業支援をどう位置づけたら良いか、ずっと悩んでいました。ようやく、次のような整理をしたら良いことにたどり着きました。
これまでの産業復興支援は、典型的には、次の2つでした。
1つは、被災企業の復旧を支援するものです。特別貸し付けや緊急保証といった資金繰り対策、中小企業グループ補助金などによる施設や設備の復旧補助、仮設店舗や仮設工場貸し出し支援、民間の財団による復旧助成です。
2つめは、企業や投資の呼び込みです。減税や利子補給、補助金による企業立地施策や規制緩和による復興特区制度などです。
これらは、施設設備を対象とした、カネやモノの支援が中心でした。
これらに対し、復興庁や企業が新たに取り組んでいるのは、第3番目の類型になります。被災地企業と都会の企業とのマッチング、ブランド・マーケッティング・販路開拓などのためのノウハウ・人材育成の支援、専門家（アドバイザー）の派遣などです。これらは、施設設備といったモノへの支援でなく、販路開拓・新商品開発などのノウハウへの支援です。そして手法はカネでなく、人によるノウハウ支援、場の提供やつなぐことです。民間企業やNPOが取り組んでくださっている事例も多いです。例えば、NHKテレビ「サキどり」9月14日で紹介されていた、「東北わくわくマルシェ」（東北の生産者と関西の事業者をつなぐ商談サロンと、東北の特産品のアンテナショップ）。
被災地の中小企業は、施設や設備を復旧しただけでは、売り上げは回復しません。復旧までの間に、販路は別の企業に奪われています。水産加工業に典型的に現れています。また従来のような商品を売っているだけでは、売り上げは増えません。
企業や専門家による支援、ノウハウの支援が必要なのです。先日（9月14日）紹介した、藤沢烈さんのインタビュー「お金でも制度でもない、被災地には人材が足りない」は、この点を指摘していました。
これは、行政が主体ではできません。支援してくださる企業や専門家と、支援を求めている企業とをつなぐことが、行政の役割でしょう。これまでも企業連携施策を進めてきましたが、行政と企業との連携だけでなく、支援企業と被災企業との連携について、位置づけも新たにして力を入れることにしました。

今日は、キョーコさんのお供をして、「日本伝統工芸展」などへ。すばらしい作品が、たくさん並んでいました。しかも入場無料、お薦めです。
陶芸作品は、飾ってみたいですね。残念ながら我が家には、直径50センチはあろうかという器を置いて観賞できるだけの空間がありません。職場にも、応接室やそのようなスペースがありません。機能的にできているといえますが、ゆったりした空間がないのです。出世したら、そこそこの給料をもらえて、それなりの執務室や住宅に住めると思っていたのですが・・。
その観点で見ると、私の執務室だけでなく、他の省の大臣室や局長室も、ゆとりがありませんね。すばらしい芸術である陶磁器なども、同時代の人たちが買い、飾ることで、技術や美意識が継承されると思います。美術館で収蔵するだけでは、広がりがないです。

原著を読んでいないので、的が外れているかもしれませんが。
資本主義や市場経済は、競争の世界ですから、強い者・目先の利く者・才能のある者が勝ちます。そして、強い者はさらに豊かに、貧しい者はさらに貧しくなります。しかし、社会が豊かに便利になるためには、適した経済システムですから、やめるわけには生きません。
すると、負けた人、あるいはそもそも競争に参加できない人を支え・支援することが、社会や政治の役割になります。子どもや高齢者、障害者、何らかのハンディを負った人です。
また、競争といっても、対等の条件で競争しないと、スタート時点から差が付いていては、恵まれた者はさらに勝ちます。ところで、｢大貧民ゲーム｣あるいは「大富豪ゲーム」というトランプ遊びがあります。言い得て妙な、命名です。ゲーム開始早々に、貧乏人は自分の持っている良い札を、富豪に進上するのです。若いときに、よく遊びました。自分が貧民になったときは不条理だと思いつつ、時に革命が起きることもあり、それなりに納得できるルールでした。
そもそも、一定の秩序ある社会や権力が支配する社会でないと、資本主義や市場経済は成り立ちません。私有財産が保護されること、契約は守られること、守られない場合は権力が実行してくれること。人の命までは取られないことなどなど。競争には限界があり、競争を成り立たせるには、政治権力が必要なのです。議論は、その市場経済に、どこまで政治が介入するかです。

毎日毎日が早く過ぎて、仕方ありません。困ったことです。今週も、あっという間に土曜日です。今週は月曜日が休日だったので、4日しかありませんでした。官邸での会議、自公両党それぞれの復興加速化本部での説明と、いろいろと仕事は進んだのですが。
その他の時間が、いけません。職員の連続攻撃や記者さんたちの面会などで、自分の時間が取れませんでした。15時頃に弁当を食べたりとか。そこを攻撃に来る職員もいて・・。4日しか営業日がなかったのに、机の上には、たくさんの書類がたまりました。先週の週末にかなり整理したのに。
休日にしか仕事が片付かないようでは、仕事の仕方に問題があるとしか思えません。