10月31日の朝日新聞「あつれきが想像力生む」、ラグビー日本代表ヘッドコーチ、エディ・ジョーンズさんの言葉から。
・・・ジョーンズＨＣは日本を指揮した４年間を振り返り、「出る杭は打たれる、という言葉が日本のスポーツを表している」と、選手から国民性を感じたことを口にした。
就任当初、選手は質問されないようミーティングで下を向いていたが、次第に顔を上げてＨＣを見るようになり、議論するようにもなったと評価。「ラグビーはあつれきが想像力を生む」として、「この部分で成長したのが五郎丸。自分が考える作戦、意見を言えるようになった」と語った・・・

「社会を支えるNPOと企業─復興から見えたこと」には、次のようなことを書きました。
・・・私は、発災直後に被災者生活支援本部事務局次長に急きょ任命されて以来、国の責任者として、救助、復旧、復興に携わってきました。この大仕事に取り組みながら、あわせてこれまで考えていた行政の構造改革にも挑戦しました。一つ目は、「官僚主義の打破」です。二つ目は、「国土の復旧から暮らしの再建への転換」です。　三つ目は、「民間と一緒にやる」です・・・
・・・私は官僚として、日本の行政の長所と短所を考え続けてきました。この仕事に就いたときに、どのようにしたら早く良い復興ができるかを考えるとともに、「行政の構造改革」に挑戦してみる良い機会だと考えました。
「官僚主義の打破」「モノから人への行政の対象の転換」「行政による公共の独占から三つの主役への転換」。これら三つの変革は、現場での変化であるとともに、意識の改革です。
その改革は、受け入れられつつあると思っています。そしてそれが、東日本大震災を乗り越えて、住みよい社会をつくり出すことにつながっていくと考えています・・・

ＮＨＫのインターネットに、「人脈を共有！？ 眠る名刺を資産に」という特集が載っています。ＮＨＫには珍しく、特定の会社名も載っています。記事を読んでもらうとわかるように、社員一人ひとりが受け取った名刺を、会社全体で共有する名刺管理サービスです。地下鉄車内の、動画広告にも宣伝が出ていて、良くできた広告だなと思っていました。上司の「早く言ってよ～」が、切なく笑えます。「面識あり編」「またやられた編」。
ところで、このサービスはＩＣＴ技術を使ったものですが、その元には、会社内での情報共有という問題があります。ＩＣＴを使うか使わないかにかかわらず、職員が持っている外部との情報を、上司や会社内でどのように共有するかです。そしてしばしば、｢それなら、私は知っていました」とか「それ、早く言ってよ～」がおこります。それは、名刺だけにとどまりません。
記事でも指摘しているように、ある職員が持っている情報は、彼の「財産」でもあります。それを他人に公開すると、場合によっては、彼の財産が減ってしまいます。そこをどう折り合いを付けるか。どこにどのような情報があり、誰が誰を知っているか。これが上司の重要な力です。顔が広い、情報通だという力です。笑えるコマーシャルですが、組織管理論からすると、深遠な問題を含んでいます。
この記事は、若手起業家、そして田舎でやっていることの紹介なのですが、ここでは組織間理論として紹介しました。

福島県から県外に避難している人の相談窓口「toiro」（といろ）に、話してくれる人の分野を載せた表があります。「福島のいまを伝える人材派遣分野リスト」。住宅、就職、除染の状況、放射線量、子育て、心のケアなど。避難者がどのような情報を求めているか、参考になります。

10月28日の日経新聞社会面に、福島県から県外に避難している人の相談窓口「toiro」（といろ）が紹介されていました。津波被災者が町内の近くの高台に避難したのと違い、原発被災者は情報も少ない中で、なるべく遠くへ逃げました。現在も、47都道府県に避難しておられます。避難指示が続く区域を除いて、帰還は可能ですが、それぞれの事情で県外避難を続けている人も多いです。その方々の質問に答え相談に乗る窓口です。ふくしま連携復興センターが運営しています。原発事故については、残念ながら、政府は信用してもらえない場合も多いのです。ＮＰＯの能力を生かした活動をしてもらっています。ホームページには、次のようなことが書かれています。
「例えばこんなとき、ご相談ください。
・避難前に住んでいた地域の現在の様子を知りたい。
・避難先で日常生活の相談に乗ってくれるところを探している。
・県外避難から福島に戻ったママたちの話を聞きたい。
・県外の避難者交流会で福島県内の現状をお話ししてくれる人物を紹介して欲しい。」