10月23日の読売新聞、国際政治学者のアミタフ・アチャリアさん「覇権国家の不在　米国式世界秩序の暮れ方」から。
・・・私の言うアメリカ世界秩序はリベラル国際秩序と同義です。第２次大戦後、軍事力と経済力で群を抜いた米国が主導して構築した国連・世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など様々な多国間機構を土台とした資本主義・自由主義・市場経済の秩序です。民主主義と人権尊重という理念も備えていた。米国は戦後世界の創造主でした。
とはいえ米国式秩序が地球を覆っていたわけではない。４０年余り続く米ソ対決の東西冷戦時代、米国式は西欧、そして日本を加えた西側の秩序でした。東側は社会主義のソ連式秩序です。私の母国インドは戦後、英国から独立した民主国家ですが、ソ連の同盟国で社会主義経済でした。共産党が支配する中国も社会主義経済で、米国が関係改善に転じる１９７１年にようやく国連加盟を果たした。長らく米国式の圏外でした。
米国式について「世界に開かれた包摂的な多国間の枠組み」とする言説が米国で主流ですが、「西側の外」から見れば、米国の覇権の下、富裕な国に成員を絞った会員制クラブのようでした・・・

・・・２１世紀に入り米国式に影が差す。米国の没落ではありません。米国の主導する秩序の衰えです。
まず米国式が土台とした多国間機構の不調です。象徴例は自由貿易を新たに推進するはずだった世界貿易機関（ＷＴＯ）の機能不全。中国が２００１年に加盟して始まった、モノとサービスの貿易自由化を巡る交渉は西側と新興国の対立などで頓挫する。ＩＭＦは２０世紀末のアジア通貨危機以来、途上国から批判を浴び続ける。経済大国に急成長した中国が１５年にアジアインフラ投資銀行を設立したのは脱米国式の一歩でした。
次に政治・統治の形としての米国式、つまり民主制の退潮です。冷戦後、民主化は一気に世界に広まりましたが、やがて反動が起き、多くの国が権威主義に染まってゆく。インドでヒンズー至上主義を掲げるナレンドラ・モディ首相が登場したのは１４年でした。
そしてグローバル化が勢いを失う。米国発の２００８年の世界金融危機の衝撃は大きく、欧州連合（ＥＵ）はユーロ危機に沈む。世界貿易の伸び率が鈍る一方、グローバル化は貧富格差拡大の元凶という非難が「本丸」の米欧で高じ、ポピュリズムが反グローバル化の波に乗って伸長する。
１６年の本丸の異変、つまり英国がＥＵ離脱を決め、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝ったのは、米国式が衰退した結果であり、原因ではなかったのです・・・

今日11月10日は、仙台市役所で講演してきました。仙台市では、局の次長や副区長を統括人材育成推進員と位置づけて、人材育成に取り組んでいます。その人たちを相手に、｢市役所の人材育成」をお話ししました。

要点は、次の3つだと私は考えています。
１「課題」　日本が成熟社会になって、市役所の任務が、公共サービス充実から地域の課題解決に変わりました。
２「手法」　それとともに分権改革もあり、手法が、国の指示の実行から地域の課題を拾って解決することに変わりました。他方で、地域の課題を拾うことについて、非営利団体に負けていないか。
３「能率」　日本の労働生産性は、先進国では最低です。役所も同じでしょう。どのようにしたら効率よく仕事ができるか。また、働き方改革とともに、仕事は増えるのに職員は増えないという制約をどのように乗り越えるのか。
すると、対策も見えてきます。

今日の持ち時間は60分。用意していった内容のいくつかを、泣く泣く捨てました。しかし、内容を絞り込むと、要点を絞ることができました。
郡市長とも、久しぶりにお会いしました。

10月28日の朝日新聞文化欄、岡本隆司・京都府立大学教授の「一強独裁を生む「中華帝国」の歴史」から。
・・・習近平は中国の長い歴史を見れば正統派の為政者だろう。私は集団指導体制だった胡錦濤らの方がむしろ例外的な指導者なのであって、「一強」の皇帝でなければ中国は安定してこなかった「中華帝国」という史的システムが、西側では「悪党」扱いの独裁者を生んでいると考える。
中華帝国とは中国固有の言葉ではない。しかし、２千年以上皇帝を至上の君主に仰ぎ、広大な地域と多様な集団をまとめていたという意味で、中国はまさに帝国だった。
中華帝国の特徴は、異質なものを取り込み、秩序を保つ多元共存だ。地域の偏差、エリートと民衆の格差は大きく、社会も多層的である。同じ「民族」の中でも血縁・地縁による集団があり、独自のルールがあるので、この多様な集団をまとめるために「中華」という唯一至上の中心が必要だった。また常に北方や西方から遊牧民に脅かされてきた中国にとって、社会・領域の統合が何より重要だったのである・・・

・・・中国を国民国家にするのは難しい。中華帝国というかつてのシステムがあり、多元が多元のまま共存していたところに唯一均質の国民意識を作らねばならないからである。西欧的な普遍的価値だけでは、その苦悩は理解できない。中華帝国の歴史を学ぶことが大事だろう。
その歴史でいえば、現在の習近平体制からは明王朝（１３６８～１６４４）が想起される。寒冷化と感染症蔓延に遭遇して、モンゴル帝国（元）による中国の統合が限界になった時、群雄割拠を勝ち抜くためには軍事体制を整え、住民を統制する必要があった。当時は不況のまっただ中。軍を維持し民衆を養うためには農業を立て直さなければいけなかった。
そのため明の初代皇帝・朱元璋や息子の永楽帝は農民の直接統治を目指し、住民の移動交通を制限した。地主などの中間層を弾圧し、地方を広域に掌握していた「中書省」を廃止。不正があったとして芋づる式に官吏らを粛清した。そして次第に皇帝と近臣のみで専制的な統治体制を布いた。このあたりは、汚職撲滅を掲げて民衆の支持を得ようとし、「一強」的に権力集中を進める習近平を彷彿とさせる。
永楽帝らの農本主義により生産が回復し、商業金融も盛んになった。すると商業や海外との交易を求める民意と体制護持をはかる権力とが対立する。有名な「倭寇」はその一例だろう。王朝権力が民間社会から遊離し、私物化体制となって、最後には滅亡した。香港や台湾の民意を顧みず抑圧・威嚇し、思想・経済の統制強化をおしすすめる習近平体制の今後が気になる・・・

時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第7回「社風をつくる、社風を変える」が11月7日に配信されました。8日にはiJAMPにも掲載されました。

今回は、組織の文化「社風」を取り上げました。
毎日のように、会社や役所での不祥事が報道されます。横領や情報漏洩は個人が引き起こす不正ですが、性能偽装や統計不正は組織ぐるみの行為です。後者は、そのような不正を生む｢社風」と不正を知っていながら止めない｢社風」の両方がないと起こりません。他方で、社員が働きやすい職場、進取の気風など、よい社風もあります。

会社や役所によって、この社風は異なります。難しいのは、合併会社や混成部隊からなる組織です。放っておいても社風はできるのですが、それはよいものにはなりません。
社長の号令でよい社風ができるものではなく、幹部が訓示を垂れてもよい社風はできません。鍵を握るのは現場が見えている課長や課長代理です。その人たちを通じてよい社風をつくることが、幹部の最も重要な能力でしょう。
各自治体は購読しているので、詳しくは原文をお読みください。
参考「組織運営の要諦２」

10月28日の読売新聞解説欄、ジョセフ・ナイ氏の「台湾防衛　日米の意思示せ」から。

・・・私が日本に来たのは３年ぶりですが、前回は人に会っても台湾が話題に上ることは少なかった。それが今回、誰もがこぞって、台湾について議論していたのが印象的でした。台湾が有事になれば日本も影響を免れない、という認識が広まっているようです。それなら日本も、台湾を守る勢力の一角であることを中国に対して明確にしておくべきです。日台の関係強化が、中国の行動を抑止する一助になると考えるゆえんです。

台湾防衛という場合、中国軍による本格上陸作戦を警戒するだけでは不十分です。本格侵攻が難しいと判断すれば、海上封鎖やミサイル実射演習を繰り返すなどして台湾の貿易活動を妨害することも考えられます。そうした、実戦に至らない「グレーゾーン」の行動も認めない、という意思を中国に伝えることが重要です。例えば、海上封鎖に対抗するため台湾の港湾に艦船を派遣したり、船舶を護衛させたりすることも必要になるかもしれません。

一方で、台湾に対して、「正式な独立に踏み切ることは認めない」というメッセージを送り続けることも重要です。
７２年のニクソン米大統領訪中以来続く米国の「一つの中国」政策は、「二重の抑止」とも言えます。中国の台湾武力侵攻は許さないが、台湾の独立宣言は中国をむやみに刺激するものであり、支持しない。バイデン大統領が度々、「中国の侵攻があれば米軍が対応する」と述べているのは前者に力点を置く発言ですが、ホワイトハウスがその都度、「『一つの中国』政策に変更はない」と説明しているのは、「台湾の独立も認めない」というメッセージなのです。台湾の 蔡英文 総統はそれをよく理解し、過去の政権より慎重な態度が続いていると思います・・・