2月18日「政府の力が試された」に続き、19日の福島民友新聞に、インタビューの続き「与党提言、推進力に」が載りました。記事は1面と2面に載っています。ウエッブサイトで読むことができます。

記事を読むと、すべて私一人がやったように読めますが、実際には多くの関係者の助言、理解、協力と「黙認」があったのです。そして、その時々に｢必要だ」と考えて、それまでにない新しい施策を作りました。それは、私が考えたのではなく、職員や関係者です。私一人で、あれだけのことを実現できません。
私がしたのは、各種施策の後押しと、それを全体像にまとめること、与党や官邸、関係自治体の了解を取ることでした。
良く記事にまとめてくれた菅野記者に感謝するとともに、この点は注記しておきます。

読者から、｢記事には｢俺」とありますが、全勝さんが自分のことを指すときは「わし」と言いますよね」との指摘がありました。｢わたしは」と言うように心がけているのですが、気を許すと「わし」と言っているようです。福島の人はよく｢俺」と表現するので、私もつられたのでしょう。
かつての同僚から、次のような反応もありました。「一人称に「俺」が多く使われていたのには違和感がありました。「僕」「わし」を普通使われていたように記憶しています。しかたのないことですが、関西弁が中途半端でしたね（笑）」。

なお、18日の記事について、訂正が紙面の下についています。私が官邸に行くように指示を受けたのは3月17日でなく18日、官邸に行き支援本部で活動を始めたのは18日でなく19日です。

2月18日福島民友1面に、私のインタビュー「政府の力が試された」が載りました。記事は1面と2面に載っています。ウエッブサイトで読むことができます。続く。

2月18日の日経新聞「交遊抄」は、米女太一・アサヒ飲料社長の「民間からの出向組」でした。
・・・20年以上前、それまでアサヒビールで人事や営業に携わっていたが、民間からの出向として内閣の中央省庁等改革推進本部事務局で働くことになった。そこで出会ったのが日本商工会議所理事の荒井恒一さんだ。当時、私たちは霞が関の官庁組織を再編する仕事に携わっていた。法制局で法案を審査してもらうと、多くの指摘が返ってくる。へとへとになってデスクに戻ると、隣で黙々と仕事をしていたのが荒井さんだった・・・

2001年に実施された省庁改革の準備のために、省庁改革本部事務局が作られたのは、1998年6月でした。各省と民間から、職員が集められました。米女さんも、その一人です。
私は、富山県総務部長から、事務局の減量担当参事官に赴任しました。米女さんとは、班は別でした。私たち官僚でも、この仕事はきつかったので、民間からの出向者は、もっと苦労したと思います。
私の減量班も、20年経った今も年に数回集まっています。コロナでしばらく開催できず、コロナが収束するのを待っています。

「チェシャー猫」に、読者からの反応がありました。
・面白かったです。
・説明がないとわかりません。
・チェシャー猫は、ニヤニヤ笑っているはずなのに、この絵ではノホホンとしていたり、嫌な顔をしています。

「治療の選別」の続きであり、「世論調査項目、賛成ですか反対ですか」「憲法を改正できない国、その２」の続きにもなります。
国民に負担を強いることを考えてみます。それを喜ぶ人は少なく、どのように合意を取り付けるかが、政治の仕事になります。
それは、増税や公的保険料の値上げといった金銭負担だけではありません。外出禁止、行動制限、営業自粛など、国民の行動を制約する場合もあります。
負担そのものが反対されるだけでなく、誰にどのように負担を分配するかが議論になります。「公平」は一律に決まりません。利益を配る際にも、国民の反発を引き起こすことがあります。困っている家庭に３０万円配るか、全員に１０万円配るかは、これに当たります。

困っている人を助ける、それが金銭給付の趣旨でしょう。そして原資が限られているなら(通常はそうです)、なるべく効果があるように絞り込むべきでしょう。特定定額給付金の決定過程は、この問題を考えさせます。当初、収入が減った家庭を対象に30万円を給付する案でしたが、最終的には全世帯に１０万円を配ることになりました。高額所得者をも、対象としたのです。

戦後日本が達成した「平等」は、他方で「国民に差をつけることができない」ことをも招いたようです。欧米をお手本に努力した時代は、国民もその憧れに向かって頑張り、また辛抱しました。経済成長期は、その果実を分配することですみました。しかし、成長が止まったとき、高齢化で負担が増える時代には、政治の役割は利益の分配から負担の分配に変わりました。そこに、政治の力量が問われます。

役所で行われる「改革」(組織人員の削減)の際の手法に、一律削減があります。予算要求の際の一律シーリング（予算要求額の上限、例えば前年比５％減とか）もそうです。「みんな一緒です」は受け入れられやすく、しかし説明、説得、判断を放棄した手法です。
その中でも官僚が編み出した「差をつける手法」が、一律削減を大きめに行い、生まれた「財源」を新しい政策や組織に回すことです。